自治体DX推進協議会が第二回調査をスタート、地方のデジタル化を加速

はじめに

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を図るため、令和7年度の第二回自治体DX意識・実態調査を実施します。この調査は、前回の令和5年度の第一回調査を受け継ぎ、地方自治体のDXの進捗状況を把握することを目的としています。

調査概要

実施期間: 令和7年5月7日から5月30日まで
対象: 全国の地方自治体のDX担当者
調査方法: Webアンケート（郵送による調査票配布）

昨今、地方自治体は地域社会の持続可能な発展に向けての取り組みを強化しており、DXはその重要な柱として位置づけられています。今回の調査では、これまでの取り組みの成果や課題を明らかにし、次のステップを示す貴重なデータを提供することが期待されています。

調査の目的

DXの推進は各地方自治体にとって喫緊の課題ですが、その実施状況や意識には地域差が存在します。この調査では、前回から約2年の月日が経った今、どのような変化や進展があったのか、また新たな課題が浮き彫りになったのかを分析することを主眼としています。
これにより、DX推進に必要な基礎資料を整備し、促進策の策定に寄与します。

前回調査の結果

令和5年度に行われた第一回調査では、全国481の自治体から貴重なデータが集まりました。主な調査項目としては、自治体におけるDXの状況、意識、推進度について、61の設問が設けられました。その結果、デジタル化への取り組みが進んでいる一方、業務プロセスの整合性や人材不足、予算の制約といった課題も明らかになりました。

また、クラウドサービスの導入や市民参加型のデジタルプラットフォームの整備といった、先進的な事例も多く報告されました。これらの情報は、地域の特性に応じたDX戦略の参考として活用されることでしょう。

今後の方向性

第二回調査で得られる情報は、前回の結果に基づき、地域社会のニーズにより合ったDX推進のための重要なデータとなります。調査結果は、全国の自治体や関係者に共有され、今後の施策においても大いに役立てられるはずです。

さらに、「自治体DX20ジャンル進捗調査」も提供され、各自治体のDXの進捗状況を可視化し、他自治体との比較が可能になるツールとして利用されます。地域活性化や住民生活、消防・防災、医療・福祉など、進捗状況を20の重要分野で把握することができます。

参加について

調査に参加したい自治体や法人は、公式ウェブサイトより報告書や資料請求が可能です。また、無償配布されるレポートは、特定のセミナーに参加した方を対象としており、多くの実績を持つ先進的な事例を紹介するものともなります。

今後とも一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は地方自治体との連携を強化し、地方創生を加速させるためのイベントやツールを提供していく予定です。どうぞよろしくお願いいたします。