イタンジとTRUSTDOCKが連携、賃貸業務効率化を実現

業務効率化を促進する連携

イタンジ株式会社と株式会社TRUSTDOCKは、2025年11月から新たに業務連携を開始します。このパートナーシップにより、イタンジが提供する不動産賃貸管理システム「ITANDI 賃貸管理」とTRUSTDOCKのeKYC（オンライン本人確認）サービスが統合され、入居申込時の本人確認プロセスが従来の対面や書類提出から、オンラインで完結できるようになります。

背景にある課題

不動産業界では、身分証の偽造による詐欺のリスクが増加しています。特に、不動産賃貸市場においても、巧妙な手法で不正契約を結ぶ事例が報告されています。これらの不正を防ぐためには、より安全な本人確認手法が求められています。現状では対面での本人確認や書類でのやり取りが主流であり、業務の煩雑さや確認にかかる時間が課題となっているのです。

TRUSTDOCKによる業務効率化

TRUSTDOCKとの連携により、ITANDIの申込システムにおいて、賃貸入居者の本人確認をオンラインで行えるようになります。仲介会社の94.5%が利用するこのシステムは、入居申し込みから審査までの作業をスムーズに進めることが可能です。これにより、業務コストや詐欺リスクを軽減し、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に寄与することが期待されています。

DX推進の動き

最近の調査によると、不動産関連事業に従事する多くの人々が「DXを推進すべき」との意見を持っており、その割合は実に98.6%に上ります。業務のデジタル化は、単に効率化を図るだけでなく、セキュリティの強化にも寄与すると言われています。世の中のデジタル化の流れの中で、業界としてもこの流れを受け入れる動きが加速しています。

具体的な導入効果

イタンジの代表、永嶋氏は、「TRUSTDOCKのシステムは、本人確認結果を素早く、そして安全に提供してくれる点に魅力を感じました。コスト面も考慮しながら、導入サポートの内容が明確だったため、安心して採用を決定しました」と語っています。

このeKYCの導入により、これまで各不動産会社が手作業で行っていた本人確認業務が自動化され、確認のスピードが大幅に向上することが期待されています。それによって、業務コストの削減や顧客体験の向上が実現できるでしょう。