自治体からの事業承継支援を考えるパネルディスカッション
2026年3月6日、名古屋にて、今後の事業承継のあり方を議論する「自治体からはじまる事業承継支援」のパネルディスカッションが開催されます。このイベントは、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)中部本部が主体となり、北陸本部および経済産業省中部経済産業局の協力を得て実施されるものです。
イベントの概要
開催日時・場所
イベントは2026年3月6日金曜日、午後1時から午後4時まで行われます。名古屋市中村区名駅にある「JRゲートタワー カンファレンス 会議室A」で開催され、オフラインに加え、YouTubeを通じてオンラインでも視聴可能です。
プログラム内容
参加者は以下のプログラムに参加でき、地域の事業承継の取り組みや成功事例を聞くことができます。特にモデル自治体による成果発表は、その革新性と実績を共有し、参加者が今後の事業承継支援の参考とするのに役立つでしょう。
- 岡崎市、蒲郡市、関市、小松市、志摩市の5つの自治体がそれぞれの取り組みを報告。
- 効果的な事業承継支援体制の確立に向けた議論が行われる予定です。
- パネラーには、志摩市、三重県事業承継・引継ぎ支援センター、三重県信用保証協会の代表者が参加。
また、持続可能な事業承継支援を進める上での課題と展望について、各市の担当者から直接意見を交わす機会も設けられています。
申込方法と参加費
参加は無料ですが、事前の申し込みが必要です。申し込みは公式サイトやQRコードから可能で、締切は2026年2月27日金曜日となっています。
興味のある方は、下記のリンクからお申し込みを!
申込ページ
事業承継支援の重要性
近年、日本国内でも中小企業の事業承継問題が顕在化しており、地域経済においてもその影響が懸念されています。事業承継は、ただ単に会社や店舗を引き継ぐことに留まらず、地域の雇用創出や経済活性化にも直結しています。
中小機構は、こうした課題に対し、自律的な中小企業の発展を目指す政策実施機関として、経営サポートを強化。会議では、自治体が協力し合いながら地域に根ざした支援体制を築く方法についても具体的な情報共有が行われる予定です。
この機会に、地域の事業承継を支える新たな取り組みを学び、貴重な意見交換を行うことのできるイベントにぜひご参加ください。