AIデータ社、業界ガイドラインのAI化を進めるプラットフォームを発表

AIデータ社の新しい取り組み

AIデータ株式会社が、各業界の必須ガイドラインをAI化するプラットフォーム「AIファクトリー」の対応業界を66から72業界に拡大した。この新たな試みは、金融、医療、製造、教育、観光、さらには都市再生プロジェクトなど、さまざまな分野でのガイドラインをAI化し、現場で実際に活用できることを目的としている。

背景：ガイドラインの現状

各業界には、安全規制や法令遵守、品質基準など、従わなければならないガイドラインが多く存在する。これらのガイドラインは、多くの場合紙の資料やPDFとして存在しており、現場での活用は限定的だ。結果として、業務が属人化したり、データが分散したりしている状態が続いている。このことがAI技術の導入を妨げている要因の一つとされています。

「AIファクトリー」とは

「AIファクトリー」は、生成AI内製システム「AI孔明 on IDX」を基盤に構築されている。各業界の必須ガイドラインをAIテンプレートとして組み込み、即日で現場に導入できるプラットフォームだ。最大72業界に対応することが可能で、ガイドラインのAI化を通じて、業務フローを自動的に更新していく。

- ホワイトラベル戦略：企業が自身のブランドで利用できるフレキシブルな戦略を採用。
- 迅速な現場導入：最短で1日以内に導入可能というスピード感が特徴。
- 包括的な対応：DX、GX/ESG、知財・証跡、コンプライアンスなど、幅広いニーズに応える。

業界ごとの導入効果

「AIファクトリー」の導入により補完される主な業界は以下の通りである：

- 金融業界：金融庁ガイドラインに基づいた契約書の生成やリスク管理をAIが支援。
- 医療業界：厚生労働省に準拠した治験文書や電子カルテの管理を一元化。
- 製造業界：ISOやESG基準を反映した品質管理や証跡作業の標準化を実現。
- 教育業界：学習指導要領をAI化し、教材の生成や支援を行う。
- 観光業界：地域ごとの安全基準や多言語ルールを反映。

今後の展望

AIデータ社は「AIファクトリー」を通じ、72業界の必須ガイドラインをAI化して個別のインフラを確立し、国内外の企業や自治体との連携を強化する方針だ。日本初の「AI標準」をグローバルに展開し、産業変革のラストワンマイルを実現する役割を果たすことが期待されている。

企業情報

AIデータ株式会社は2015年に設立され、東京都港区に本社を置く。資本金は1億円で、20年以上にわたりデータの保護と活用に取り組んでいる。1万社以上の企業と100万人以上のユーザーから信頼されており、データエコシステム事業ではBCNアワードで16年連続で販売本数1位を獲得している。

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基にしたサービスを提供しつつ、高品質な法務サービスの提供でも評価を得ている。特に、特許管理と収益化に役立つ支援を行い、さらに防衛省との連携による人材育成にも注力している。