企業版ふるさと納税活用セミナー、内閣府が解説する最新情報

企業版ふるさと納税活用セミナーが開催されます

2025年5月20日（火）、内閣府の担当者を招いたオンラインセミナー「企業版ふるさと納税の活用について」が開催されます。このセミナーでは、企業版ふるさと納税の基礎知識と、令和7年度以降の活用に関する留意点について説明されます。株式会社カルティブが運営するこのセミナーは、地方創生制度に関心のある企業や自治体にとって貴重な機会です。

セミナーの概要

企業版ふるさと納税は、平成28年度にスタートした制度で、国が認定した地域再生計画に基づく地方公共団体へ企業が寄附を行うことで税額控除が受けられる仕組みです。この制度の大きな魅力は、寄附の約60%が税額控除として戻ってくるため、実質的な負担が1割にまで軽減される点です。寄附金の実績は年々増加しており、令和5年度には約470億円が集まり、寄附受領自治体数も1,462団体、寄付企業数は7,680社に達しました。

一方で、自治体の選定や寄附の条件については多くの留意点があり、最新情報を正確に理解することが左求められます。このため、内閣府地方創生推進事務局からの講師や専門家の講演は、実用的な情報を提供する重要な機会となるでしょう。

登壇者と内容

今回のセミナーでは、葛城優美氏が講師を務めます。彼女は内閣府地方創生推進事務局に所属し、過去には宮城県庁や防災省、自治財政局などでの経験を持ち、企業版ふるさと納税制度の普及に取り組んでいます。セミナーでは、制度の概要や令和7年度以降の運用のポイントをわかりやすく説明してくれるでしょう。

参加方法と対象

参加は無料で、企業と地方公共団体を対象としています。オンラインでアクセスできるため、時間や場所に縛られず参加可能です。このセミナーを通じて、自社の地域貢献やESG・SDGsの活動を広げる機会が得られるでしょう。逆に、自治体にとっては企業との連携を深め、自らの地域の課題解決に役立てる情報を得るチャンスです。