日本モバイル建築協会が災害時の住宅供給体制を構築！国土交通省の新事業に採択

日本モバイル建築協会、大きな一歩を踏み出す

一般社団法人日本モバイル建築協会（以下、モバイル建築協会）は、2025年9月18日に国土交通省が発表した「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」において、全国で唯一「地域モデル実装型」として採択されました。この事業は、災害時に必要な住まいの供給を目的としており、協会として新たな社会的使命を担う重要な意義を持つものと位置づけられています。

採択事業の概要

このモデル事業は6つのプロジェクトの一つとして採択され、その中でも地域モデル実装型はモバイル建築協会の手によって実施されます。具体的な内容としては、災害が発生した際に応急仮設住宅や復興住宅を迅速に整備するための体制を整えることが求められます。また、協会は自治体や地域グループと連携し、事前に設計や施工、供給体制を確固たるものにすることを目指します。これによって、持続可能な地域防災力の向上を図るのです。

モバイル建築協会の意義

モバイル建築協会が今回のモデル事業に採択されたことは、これまで同協会が進めてきた「モバイル建築の普及」「社会的備蓄の推進」「持続可能な地域社会の形成」が国から評価された結果と自負しています。「地域モデル実装型」として果たすべき役割は以下の3つのポイントに集約されます。

1. 防災・減災への貢献: 災害の際に迅速に対応可能な住宅供給体制の構築。
2. 地域連携の強化: 自治体や地域事業者、市民と共に進める仕組みづくりを推進。
3. 全国展開の可能性: モデルを他の地域に展開し、協会員の活動機会を増やす。

今後の展望

モバイル建築協会は、災害対応力の強化に向けた取り組みを進めていく一方で、省エネや環境負荷の低減を考慮した新たな住まいのモデルを提案する計画です。「備える」から「活かす」へという合言葉のもと、自治体や地域団体、会員企業との協力関係を深め、平時でも利用できる住宅ストックを提供していく方針です。

この取り組みは、地域住民の安全・安心な生活を保障するための新しい道を切り開くものであり、将来的には多くの地域において同様のモデルが採用されることが期待されます。地域のニーズに応じた柔軟な対応が求められる中、モバイル建築協会の役割はますます重要性を増していくでしょう。