日韓両国の地方創生を実現するワーケーションサービスの提携

日韓両国の地方創生推進に向けた画期的な提携

日本と韓国の企業が地域活性化を目指して手を組むことになりました。株式会社かんざしとStreaming House Co., Ltd.が資本業務提携を開始し、両国の企業及び個人向けにワーケーションサービスを提供することが発表されました。両社の代表、それぞれ秋山匡秀氏とかんざし社長とシン・ドンフン氏が調印式に出席し、共通のビジョンと目標を確認しました。

目指すは地域活性化と新たな勤労文化の創造

かんざしは、「Make Sustainable Nippon」をビジョンに掲げ、旅館やホテル、地場企業と地方自治体と共に必要とされる企業になることを目指しています。そのために、旅館・ホテルテック事業やHRテック事業、そして観光テック事業を展開。特に、韓国のStreaming Houseは、福利厚生や新しい勤労文化向けのワーケーションサービス「THE HYUIL」を提供しています。

この業務提携の背景には、両国が直面する共通の課題があります。それは地域の人口減少や地域消滅といった問題です。両社はこの現状を打破するため、ワーケーションサービスを通じて関係人口を増やし、地域経済を活性化することを目指します。

具体的な取り組み

業務提携の一環で、かんざしは2025年に基本合意書を締結しました。それに続く形で、大阪・関西万博でワーケーションセミナーも実施。さらに、長崎県と栃木県那須町の自治体・企業と共同で観光ワーケーションツアーを企画し、韓国観光公社と協力して実施するなど、協力関係を深化させてきています。

ワーケーション提供の側にも多くのメリットがあります。企業にとっては従業員のモチベーションが向上し、オープンイノベーションが生まれるきっかけに。個人にとっては観光や地方移住のきっかけになるなど、双方にとって価値のある施策です。

目指す未来

この提携は、日本国内での「ワーケーション」の利用促進とともに、韓国からの「インバウンド型グローバルワーケーション」の本格的な受け入れを促すものです。かんざしのこれまでの地域観光プロデュースの経験を生かし、特に地方都市に焦点を当てた展開が図られる予定です。

将来的には、日本から韓国への「アウトバウンド型グローバルワーケーション」の展開も視野に入れています。国境を越えた企業人材やデジタルノマドが行き交うことが、日韓の文化交流をさらに深め、地域経済の成長に寄与することが期待されています。

シン・ドンフン社長は、両国間の人口減少による地域消滅への対策として、ワーケーションを通じた関係人口の拡大を重要視しています。今回の提携は、ESGやUN SDGsモデルを基盤に、地域共生を目指した取り組みの一環です。

かんざしはこれからも、お客様の声に耳を傾けつつ、最適な解決策を提供するサービスの開発に努めていきます。日本と韓国双方の地域経済に貢献できるよう、さらなる挑戦を続けるでしょう。