ドローンとAIによる森林調査で新たな保全時代を切り開く

ドローンとAIで森林調査のデジタルトランスフォーメーションを実現

はじめに

日本の国土の約70%は森林であり、その保全は我々にとって不可欠な課題です。しかし、森林調査においては人手不足やコスト、地形的リスクといった数多くの課題が存在します。そうした中、損害保険ジャパン株式会社（損保ジャパン）、SOMPOリスクマネジメント株式会社（SOMPOリスク）、そして日立システムズが手を携え、2026年2月より新たな森林調査サービスを開始することになりました。このサービスは、ドローンとAI技術を駆使したもので、森林保全の課題解決に寄与するものです。

複雑な森林調査の背景

現在、日本の森林保全は様々なリスクにさらされています。作業の危険性や調査に必要な高額なコスト、さらには急峻な地形での作業など、調査の効率を下げている要因が多くあります。そのため、森林情報の可視化が進まず、効果的な管理や整備が滞っている状況です。特に、森林の荒廃が進むと、土砂崩れや水害を引き起こす危険が増大し、環境に多大な影響を及ぼします。また、近年の山火事増加も、森林保全の不備によるものであり、調査と保全の重要性は日増しに高まっています。

連携の意図と目的

SOMPOリスクは、過去にドローンとAIによる森林調査を行ってきたものの、高度な運航技術やデータ解析の限界を感じていました。そこで、この度の連携によって、ドローン運航の専門知識とAI解析技術を組み合わせることで、調査の工数を大幅に削減し、効率化を図ろうという狙いがあります。この新サービスは、中小規模から広域にわたる森林対象に、安全で低コストなアプローチを提供します。

多様なユースケース

新たに提供される森林調査サービスには、具体的なユースケースがいくつか考えられています。例えば、森林の解析や可視化を通じて保全計画を策定したり、樹種分別や総材積量の推定などが含まれます。また、森林所有者の明確化や低花粉スギへの植え替え計画の策定など、地元のニーズに応じた多様なサービスの提供も見込まれています。特に、航空機を使った従来の調査と比較し、多様なニーズに応じた低コストの対応が可能です。

各社の役割分担

1. SOMPOリスク: ドローンの飛行計画を策定し、空撮を行います。また、解析用のデータ分析を担います。
2. 損保ジャパン: 自治体や企業への情報提供と、地域の防災・減災推進を通じて地域課題に対応します。
3. 日立システムズ: AIを活用したデータ解析を行い、解析に必要なデータ生成を担当します。