コレラワクチン供給の回復と予防接種の再開
2026年2月4日、ユニセフ(国連児童基金)、Gaviワクチンアライアンス、世界保健機関(WHO)はコレラワクチンの供給が復活し、3年以上中断されていた集団予防接種が再び行われることを発表しました。この発表は、コレラ感染が急増し、ワクチン在庫が不足していたため、2022年から継続的に実施されてきた予防接種事業がついに再スタートを切るもので、多くの人々の命を守る重要な一歩となります。
計画される初回接種とその背景
モザンビークがこのプロジェクトの最初の実施国となり、集団予防接種は現在も続くコレラ流行の影響を受け、また大洪水による70万人以上の被災者を抱えている中でスタートします。大洪水によって保健システムが機能しなくなり、コレラを含む水系感染症のリスクが一層高まっています。この危機的状況を改善するために、初めてモザンビークには約360万回分、他の地域には610万回分がコンゴ民主共和国に、さらにはバングラデシュには1,030万回分のワクチンが配布されることが発表されました。
ワクチンの供給量の増加とその意義
現在、国際機関や製造業者の協力により、経口コレラワクチンの年間供給量は2025年までに約7,000万回分まで増加する見込みです。これは、Gaviワクチンアライアンスの支援により実現したもので、ユニセフが各国に配送を行います。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長は、ワクチン供給量の増加が、これまで以上に効果的にコレラ緊急事態を予防できる道を切り開くと述べています。
コレラ流行の現状と影響
一方で、コレラの感染拡大は依然として問題であり、2021年以降、世界全体でコレラ症例が増加してきました。特に昨年、WHOに報告されたコレラ及び急性水様性下痢症の症例は60万人を超え、死者数は約7,600人にのぼります。特に安全な飲み水や衛生設備が不足している地域においてコレラは高いリスクを伴います。
予防接種における重要な要素
予防接種はコレラ対策の一環でしかなく、安全な水の確保や衛生管理、疾病監視、迅速な治療と共同した取り組みが欠かせません。これらの対策が整わなければ、コレラの拡散を防ぐことは困難となります。特に、1回の接種で6か月間の短期的予防効果が得られ、合計2回の接種を受けた場合、3年にわたる感染防止効果が期待できます。
今後の展望
今後も集団感染の再防止を目指し、1回の接種が推奨されていくものの、状況によっては2回接種も検討されることがあります。また、公平なワクチン配分が行われるように、50以上の組織が関与するパートナーシップに基づいた基準に従い、適切な地域に優先的にワクチンを届けられる体制が整えられています。
このように、コレラワクチンの供給と接種再開は、子どもたちの健康を守る大きな一歩であり、継続的な努力と支援が求められる課題です。引き続き、安全な水環境の整備と衛生状況の向上が求められています。