三井住友カードと九州MaaS協議会が連携協定を締結し交通利便性を向上

交通利便性の向上を目指す九州MaaSと三井住友カードの連携

2026年11月4日、九州に本社を置く一般社団法人九州MaaS協議会と、東京本社の三井住友カード株式会社が包括連携協定を締結しました。この協定の目指すところは、地域公共交通の持続可能性を追求し、地域の利便性を高めることです。

協定の背景と目的

九州地方では、人口減少や高齢化、加えて運転士不足といった問題が深刻化しています。さらに観光需要やインバウンド需要の増加に伴い、県境を越えて利用できる交通サービスが求められています。これらの課題を解決するため、九州MaaS協議会は2024年4月に設立され、地域の交通事業者と自治体、企業が連携して効果的な交通ネットワークの構築を目指しています。

包括連携協定の概要

この協定では、九州MaaS協議会に加盟する交通事業者や自治体、地域企業と、三井住友カードの提供する公共交通向けソリューション「stera transit」を組み合わせることで、交通の認証や決済環境を効率的に整備する計画です。具体的には、亀の井バスや九州産交バス、西肥自動車などがこの取り組みに参加し、クレジットカードやデジタル決済を店舗で使える環境を整えます。

具体的な取り組み

QRコードによる統一した乗車認証

2026年度から、亀の井バスと九州産交バスで販売される「my route」での企画券は、1つのQRコードで複数の交通手段に対応するよう整備されます。これにより、利用者は面倒な手続きなしで、バスとJRの両方をシームレスに利用できる環境が整います。

タッチ決済導入

特に注目すべきなのは、「stera transit」を利用したタッチ決済です。これにより、乗車時にカードをかざすだけで支払いが完了するため、現金を持たない旅行者にも便利です。既存の端末を活用することで、事業者への導入負担も軽減されます。

三本柱の施策

この協定は以下の三つの柱に基づいています。
1. 共通認証基盤の展開：交通事業者間での認証基盤を共有し、利用者が違和感なく公共交通を利用できるようにする。
2. 地域経済の活性化：観光と商業を結びつけた企画を通じ、地域消費の創出を図る。
3. データ活用による改善：交通データを活用し、サービス改善や新たな施策を検討する。

今後の展望

今後、九州MaaS協議会と三井住友カードは、各取り組みの効果を検証し、成功事例を他の地域でも適用できるようにする予定です。また、交通、観光、商業などの多様な関係者と連携し、利便性を向上させることで、地域の新たな価値創造にも貢献していく方針です。

この連携は、九州地域での公共交通の利便性と持続可能性を高め、その結果、観光や地域経済の振興に寄与することが期待されています。移動の手段が一つになることで、多様な人々が九州を訪れるきっかけにもなるでしょう。私たちの生活を豊かにするこの取り組みに、今後の展開に期待が膨らみます。