カーセブンが消費者被害防止に向けた寄付活動を実施

カーセブン、消費者被害防止のために500万円寄付

中古車買取・販売チェーンのカーセブンデジフィールドが、消費者被害防止に向けた重要な一歩を踏み出しました。12月11日、同社は適格消費者団体である消費者機構日本（COJ）に対し、500万円を寄付しました。このこの寄付により、カーセブンは消費者保護の強化を目指す活動を支援するとともに、中古車業界の風通しを良くし、透明性の向上を図る考えです。

寄付の背景と意義

カーセブンデジフィールドの代表取締役兼社長井上貴之は、「正々堂々と、生きる。」という企業理念のもと、消費者にさらなる安心を提供すべく、業界のコンプライアンス及びガバナンス向上に努めています。

最近では、中古車業界において顧客への迷惑行為や不当な広告表示が相次いで波紋を呼んでおり、消費者にとって安全な取引環境の確保が急務とされています。カーセブンは、これらの問題に立ち向かうには業界全体の適正化が必須であると判断し、今回の寄付に至りました。

意見交換会の開催

寄付贈呈式は、消費者庁の古川剛課長や、有識者により構成されるCOJの役員と共に意見交換会として行われました。この場では、中古車買取業界の広告の適正化や消費者トラブルに関する構造的な問題についてのディスカッションが活発に交わされました。参加者たちは、消費者の視点から見た業界の在り方や、今後進むべき方向性について共有し、今後の活動に対する期待を高める場となりました。

業界最高水準の顧客サービスの実現

カーセブンでは、業界の自主規制団体である日本自動車購入協会（JPUC）を基に、独自のサービス基準を設けています。これにより、顧客に対してより安心できる取引環境を提供することが可能になっています。例えば、契約当日に買取金額の50%を前払いする独自の「安心宣言」を導入することで、業界内でも類を見ない透明性を誇るサービスとなっています。

また、顧客への迷惑行為を徹底的に排除するために、適正買取店の認定要件を厳格に守り、一括査定サイト経由の初回連絡にかける電話回数を制限するなど、業界の悪慣習の改善を図っています。