Hmcommが自治体インフラ向けAIソリューションを披露し共創を促進

HmcommのAIソリューションが自治体のインフラを変える

Hmcomm株式会社（本社：東京都港区）は、自治体のインフラ分野におけるAI活用を推進するため、富山市の「SCRUM-T」課題提示型ミートアップイベントに参加し、その取り組みを紹介しました。同社の執行役員CAIOである白井秀範が登壇し、異常検知AIソリューション「FAST-D」を用いた漏水検知の可能性について発表しました。

自治体が抱える課題

老朽化する上下水道インフラや、維持管理を行う人材の不足は、日本全国の自治体が直面している深刻な問題です。加えて、点検コストの増大や熟練技術者の知見の継承など、多くの課題が積み重なっています。これに対し、HmcommはAIによる予防保全の新たなアプローチを提案します。

異常検知AI「FAST-D」の活用

Hmcommの「FAST-D」は、音声認識や異音検知といった技術を用いて、上下水道インフラの漏水監視を行うための強力なツールです。守山市での実証実験を通じて得られたデータを基に、広域漏水リスク分析や音響AIによる高度な漏水判定を実現しています。これにより、自治体の維持管理の負担軽減に寄与すると同時に、次世代の漏水監視プラットフォームの構想を発表しました。

自治体との共創を目指して

Hmcommは、自治体との実証実験や共同研究を通じて、AIソリューションの社会実装を進めることを目指しています。全国の自治体への展開を加速させることで、公共インフラにおけるアプローチを更に広げていく意向を示しています。技術者不足やインフラの老朽化といった課題に対し、AIがどのように貢献できるのか、今後の動向が期待されるところです。

Hmcommの今後の展望

Hmcommは、「音×AI」を核にしたソリューションの導入を進め、自治体のDXを加速します。特に、音響AIやIoT技術を駆使して、維持管理のデジタル化を図ることが大きな狙いです。これまでの実績を基に、今後も新たな事業機会の創出を目指して活動を続けるとのこと。また、自治体AI市場においても、さらなる成長を見込んでいます。