男性育休取得率の上昇と男女賃金格差の縮小が示す新たな企業の姿

男性育休取得率の上昇と男女賃金格差の縮小

近年、労働市場における男女平等が進んでいるとの報告が増えてきています。特に注目されるのは、男性の育児休業取得率の向上と男女間の賃金格差の縮小です。これらの動きは、企業文化の変革を示す良い兆しと考えられています。

男性育休取得率の顕著な増加

公表されたデータによれば、2025年3月末決算の東証プライム上場企業の男性育児休業取得率が、60％を超える企業が62.9％に達しました。これは２年前の33.5％、昨年の48.8％からの大幅な伸びを示しています。この変化は、企業が育児休業を取得しやすい環境を整え始めていることを反映しています。

特に、業種別では、育児休業取得という取り組みがより実効的であることが分かり、一部の企業では多様性を重視した結果として男性の育児休業取得が進んでいます。

女性管理職比率の改善

同時に、女性管理職の比率についても改善の動きが見られます。5％未満の企業が依然として4割を占めているものの、これが減少傾向にあることが報告されています。全体として、女性管理職比率は9.1％に達し、過去数年間にわたって徐々に向上しています。特に、サービス業や情報通信業といった業種でこの比率が高い傾向が見られます。

男女間賃金格差の縮小

男女間の賃金格差についても、平均で72.0とわずかながら改善が確認されています。賃金格差は依然として存在していますが、業種による差が少しずつ解消されつつあることが明らかになっています。特に情報通信業は賃金格差が最も小さく、逆に金融業界は格差が大きいというデータがあります。

人的資本開示の重要性

最近の調査では、人的資本に関する情報が多くの企業で積極的に開示されています。人的資本経営が企業成長に寄与するとの観点から、開示量は2年前に比べ2割以上増加しました。これにより、自社の取り組みに対する意識が高まっていることが伺えます。

DX推進と男女賃金格差の関係

興味深いことに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している企業では男女間の賃金格差が小さいとされています。人的資本に関する戦略を積極的に取り入れている企業ほど、育児休業取得率も高いというデータが示されています。これは、未来の企業戦略においてダイバーシティの強化が不可欠であることを物語っています。

まとめ

日本の企業は、人的資本経営の理念を取り入れることで、男女の育児休業取得率の向上や賃金差の縮小というポジティブな結果を生んでいます。今後も、このトレンドが継続していくことが期待されるでしょう。企業が抱える課題を解決するためには、さらに多様性を重視した取り組みが求められます。持続可能な経営を目指す企業にとって、人的資本に対する真摯な取組はますます重要になるでしょう。