副業コンプライアンス調査の結果が示す業界別リスクの実態

業界横断副業コンプライアンス調査の実施

株式会社フクスケ（東京都千代田区）は、全国の20歳から65歳の男女を対象に「業界横断副業コンプライアンス調査」を行いました。この調査は、副業者やその制度を運営する担当者、業務を発注する側の視点からリスクを理解することを目的としています。

調査の概要

この調査は、2026年1月15日から1月24日まで実施され、全体で85,274名の事前調査を行った後、8,579名の副業者、3,763名の副業制度運営担当者、3,797名の業務発注者からのデータを収集しました。結果は、業界ごとの副業実態やリスク度に焦点を当てています。

主な調査結果

調査の結果によると、全業界の副業率は平均で15%でしたが、公務員の副業率は13%で最下位。ただし、公務員の中で勤務先が禁止されていても副業を行っている割合は31%に上ります。この結果から、「副業をする人が多い業界＝リスクが高い業界」という単純な図式が成り立たないことが明らかになりました。

副業のリスクは一様ではない

調査により、副業に関するトラブルが発生しやすい業界が明確になりました。副業管理者からの情報によると、トラブルは「守秘情報漏洩型」、「競業化型」、「体調不良型」の3つに分かれます。特に農業・林業・漁業などでは守秘情報の漏洩が35%と多く見られる一方、不動産業では競業化行為が33%と最も高い数値を示しています。

公共性の高い業界での課題

調査からは、公共性の高い業界において副業に対する確認体制が不十分であることも浮き彫りになりました。公務員や医療・福祉業界では、継続的な確認が制度化されていないため、実態把握が遅れているケースが多いことが指摘されています。特に農業・林業・漁業の副業者の労働時間把握率は8%と非常に低く、リスクが高まっています。