ディエスジャパンと東京海上日動が合意脱炭素社会の実現に向けた新たな一歩

未来に向けた重要な協定の締結

2024年7月10日、株式会社ディエスジャパンと東京海上日動火災保険株式会社は、大阪における脱炭素及びカーボンニュートラルの推進を目的とした連携協定を締結しました。この協定により、両社は中小企業のCO2排出量の把握と削減にむけた普及啓発活動を強化し、持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。

PPPの実現に向けた取り組み

両社は「OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション（OZCaF）」の一員として、大阪から全国へ向けた脱炭素化への取り組みを強化します。ディエスジャパンは主に、中小企業向けのCO2排出量換算クラウドシステム「ファストカーボン」を通じて、CO2排出量の見える化を支援します。

適切な支援を目指して

ディエスジャパンが提供する「ファストカーボン」は、会計データを利用してCO2排出量を簡単に算出できるシステムです。これにより、多くの中小企業が抱える排出量の算定にかかる手間を大幅に削減し、脱炭素の取り組みを促進することが期待されています。

地域の課題に取り組む

一方で、東京海上日動は関西地区の中小企業に対して、セミナーやイベントを通じて脱炭素化の重要性を伝え、実際の取り組みを支援します。このような普及啓発活動は、今後さらに力を入れていくとされています。

連携締結の背景

現在、気候変動に対する取り組みが急務となっており、特に中小企業においては、CO2排出量の把握率が2割未満にとどまっています。この状況を踏まえ、両社は連携を強化し、大阪の中小企業に対する具体的な支援を行うことが急務であると認識しています。国の方針としても、2030年までに温室効果ガスの46%削減、2050年までのカーボンニュートラルの実現が掲げられています。

地域企業の重要性

中堅・中小企業は日本全体における温室効果ガス排出の約2割を占めるため、脱炭素化の推進が特に重要です。最近のデータによると、依然として具体的な取り組みが行われていない企業が多いことが課題となっています。したがって、ディエスジャパンと東京海上日動は、今回の協定を通じて、中小企業が抱える課題をチームで一貫して解決するための支援を行う計画です。