人権と気候変動：ジャスト・トランジションの実現に向けた取り組み

3月3日イベント：人権とジャスト・トランジションの重要性

2024年3月3日（月）、オンラインと対面のハイブリッド形式で開催される「人権擁護者の権利の尊重と人権デュー・ディリジェンスを通じたジャスト・トランジションの実現に向けて」というイベントは、企業の人権尊重責任を促進することを目的としています。このイベントはビジネスと人権の観点から、今後の持続可能なビジネスモデルの形成において重要な役割を果たすでしょう。

ジャスト・トランジションとは何か？

ジャスト・トランジションは、気候変動対策において、社会的公平を維持しながら行われる移行を意味します。特に資源の採掘や地域の労働環境において、企業は環境への影響を考慮するだけでなく、地域住民の人権にも配慮する必要があります。鉱物資源の採掘現場では、しばしば環境破壊や健康被害、さらには人権侵害が報告されています。これらの問題を解決するためには、企業がどのように人権との関連を理解し、尊重していくかが不可欠です。

イベントの目的と内容

本ウェビナーの主な目的は、日本の企業と市民社会、学術界が困難な課題を共有し、ジャスト・トランジションに向けた動向について理解を深めることです。特にアジア太平洋地域における移行鉱物の採掘や再生可能エネルギーのプロジェクト開発についての知識を深め、企業が人権擁護者の役割や課題をどのように認識し、対応していくかを議論します。

登壇者

本イベントには、以下のような専門家が登壇します：

- Pochoy P. Labog（東南アジアリサーチャー・代表、ビジネスと人権リソースセンター）
- Christen Dobson（市民の自由と人権擁護プログラム共同責任者）
- 山口悠佳（ビジネスと人権プロジェクトオフィサー、ヒューマンライツ・ナウ）

アジェンダ

1. 開会の挨拶（国連ビジネスと人権WG）
2. パネルディスカッション
- 日本企業における現在のBHR政策と行動
- 公正なエネルギー転換に向けた人権擁護者のリーダーシップ
- 再生可能エネルギーと電気自動車のバリューチェーンにおける人権への影響
- インドネシアの人権擁護者によるカバエナ島でのニッケル採掘の影響
3. 質疑応答

このイベントは、参加者が企業と人権、環境問題の交差点についての理解を深める貴重な機会となります。興味のある方は、ぜひ参加申込みを行ってください。参加はオンラインでも可能で、対面参加は招待制となります。

【問い合わせ先】
HRNビジネスと人権プロジェクト
Email：[email protected]

持続可能で公正な未来を目指す会話に、皆さまのご参加をお待ちしております。