YKK AP株式会社は、物流効率化に向けた画期的な一歩を踏み出しました。新たに導入されたのは、株式会社Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」です。このシステムは全国の製造・物流30拠点に適用され、データを駆使して荷待ち時間の短縮や業務の効率化を目指しています。
物流「2024年問題」とは
日本の物流業界は、2024年からの新たな規制にさらされています。その背景には、高まる人手不足や長時間労働の問題が横たわっており、特にトラックドライバーの労働環境改善が求められています。この状況を受け、政府は2024年5月に改正物流関連2法を公布し、物流効率化の義務化を進めています。これにより、一定規模以上の事業者は新たな体制を築く必要があります。
YKK APが手掛ける窓やドア、エクステリアといった多種多様な商品の配送においては、特に形状や重量、サイズの違いから、物流の効率化が容易ではありません。このため、同社は早くから配送効率を高めるための新型輸送パレットの開発を始め、2019年には「ホワイト物流」運動に賛同してユニットロード化を推進してきました。しかし、さらなる法的要請への適応が急務であり、データを使った物流改善が必要とされます。
MOVO Berthの導入プロセス
YKK APは、Hacobuの「MOVO Berth」を導入する決断を下しました。2023年11月から導入検討を開始し、2024年1月には2拠点での試験導入を経て、2月から全国的な導入が始まりました。最終的には2024年9月に全30拠点への導入が完了し、わずか7カ月で全社規模の統一された業務フローを実現しました。導入初期からの効率化が見込まれ、予約運用の確立により月間の予約数は2万件を超え、予約率は96%に達しました。
結果と効果
「MOVO Berth」の導入により、長時間待ち続けるトラックドライバーの負担が軽減されました。特に東北製造所では、導入時点から荷待ち時間が43%も短縮された実績があります。また、手作業で行われていた管理業務のデータ化により、業務時間の削減も成功し、一人当たり月間の業務時間を27.1%も減少させました。
未来の展望
「MOVO Berth」で集められたデータは、今後の物流効率化に広く役立つでしょう。例えば、時間帯別の入出荷量を分析することで人員配置の最適化や構内レイアウトの改善が可能となります。また、2024年8月に設立された「物流ビッグデータラボ」への参加を通じて、企業間でのビッグデータの共有と分析を行い、異業種間での共同輸配送にも注力していく予定です。
企業からのメッセージ
YKK APの執行役員CLOである岩﨑稔氏は、最近の取り組みが今後の物流改革にさらなる期待を寄せていると述べています。また、HacobuのCEOである佐々木太郎氏は、YKK APの迅速な成果に対し喜びを表明し、持続可能な物流の実現に向けた共同努力を誓いました。
YKK APは、社会課題としての物流効率化を進め、持続可能な未来を目指して邁進していく考えです。