2026年8月末の東京オフィスマーケット動向と賃料状況

2026年8月の東京オフィスマーケット動向

2026年8月末の東京オフィス市場について、三菱地所リアルエステートサービス株式会社が実施した調査結果が発表されました。この調査は、東京の主要7区における空室率と平均募集賃料の動向を把握するもので、現在のマーケット状況を理解する手助けとなります。

空室率と平均募集賃料の動向

2026年8月末時点での東京オフィスの潜在空室率は2.23%となり、前月比-0.05ptの減少を記録しました。この数値は、主要5区でも1.79%に達しており、前月比で-0.07ptの下落となっています。空室率が低下していることから、オフィスの需要が回復している兆しとみることができます。

平均募集賃料は、主要7区で33,038円/坪、主要5区で38,143円/坪という結果になり、いずれも前月比でそれぞれ+210円/坪、+251円/坪と上昇しています。このような賃料の上昇は、オフィスを貸し出そうとする企業側の強気な姿勢を表しています。

エリア別の動向

調査対象地域の中で注目すべきは八重洲、京橋、日本橋エリアです。ここでは新築大型物件の増加により、賃料の高い水準が維持されています。これに対し、神田、秋葉原、お茶ノ水周辺エリアでは若干の賃料下落が見られ、地域間での供給と需要の差が顕在化しています。

特に四ツ谷と市ヶ谷エリアでは物件が不足し、賃料高騰を促進しています。一方で、豊洲や晴海では供給に余裕があり、この地域と他の地域との需給差が広がる傾向にあります。

貸主の賃料設定傾向

社内の営業担当者を対象とした賃貸市況アンケートによると、貸主の賃料設定において「強気」との回答が増加しています。2026年第1四半期のデータでは、強気と答えた割合が50%に達しました。これは、需給が逼迫していることを反映しており、実際の賃料にもその影響が見て取れます。

築年別に見ると、募集賃料はすべての築年数帯で上昇していることが確認されています。特に築3年以内の物件は、上昇幅が大きく目を引きますが、築20年超の物件も大幅な賃料上昇が見受けられ、市場全体での値上げ圧力が強まっていると言えます。

まとめ

2026年8月末の調査結果を踏まえ、東京オフィスマーケットは活況を呈しています。空室率の着実な減少と賃料の上昇が示す通り、スペースを探す企業にとっては利用可能な物件が限られる中で、選択肢を増やすためには迅速に行動する必要があります。次の数ヶ月で市況がどのように変化するのか、引き続き注視していきたいです。さらに詳細なレポートや最新の情報については、三菱地所リアルエステートサービス株式会社の公式サイトをご覧ください。

今後のオフィスマーケットの動向にご注目ください。