常陽銀行とPROPELaが進める地産地消DXの新たな試み

地産地消DXの新たな試み

常陽銀行と株式会社PROPELaが名を連ね、地域の生産物を生かした新たな福利厚生サービスを実現する実証事業が始動します。この取り組みは、常陽銀行が進める「常陽スタートアップ協創プログラム」における一環であり、2024年4月に発表された協業案の一部として正式にスタートしました。

背景と目的

近年、中小企業は生産年齢人口の減少や雇用環境の悪化といった課題に直面しています。このような中、常陽銀行は2021年より「ベネサポ」という新たな福利厚生サービスを提供し、1000社以上の企業にその導入を行ってきました。この背景には、地域企業が福利厚生や健康経営に取り組みたい意思があるものの、実際には手が回らない現実がありました。

一方で、PROPELaは地域の持続可能性を高めるため、農業が直面する様々な課題への対策として地産地消に注目し、2023年には農産物の需給マッチングサービス「地産Market」を開発しました。これにより、地域内で生産される農産物を効果的に流通させる仕組みが整いました。

努力の連携

「地産Market」は地域内の農産物を直接消費者に届けるECプラットフォームで、消費者や生産者、流通業者が連携して農業と食文化の活性化を図る仕組みです。今回、常陽銀行はこのサービスを福利厚生事業に組み込み、地域企業の従業員に提供する形を目指して協力しています。

「採れたて野菜」に加えて「焼きたてパン」も地産品として認識し、毎日のランチタイムに地域の契約先へ届ける新サービスを展開します。特に、守谷市役所や常陽銀行の支店での実証実験が行われ、450人がこの取り組みの恩恵を受ける予定です。

実証実験の進行

具体的な運用では、地域内で提携するベーカリーが商品を用意し、契約先企業の従業員が事前にアプリを通じて注文。部署ごとのパンの焼き上がりに合わせて、朝に配送業者が商品を回収し、スムーズにランチタイムに届けるという流れです。これにより、従業員は地元の新鮮な食材を楽しむことができ、地産地消が一層促進されます。

今後の展望

常陽銀行とPROPELaは、地域と協力しながら持続可能な社会の実現に寄与したいと考えており、今後は他地域への展開を模索する意向を示しています。それぞれの地域で新たなビジネスモデルを構築し、地域の生産者の売上拡大を促進することを目指します。

この取り組みを通じて、健康経営の推進だけでなく、地域経済の活性化にも寄与する新たな福利厚生サービスの確立を目指します。地産地消DXの進化に期待が寄せられています。