保護者向け連絡サービス「tetoru」が導入校数5,000校を突破！

保護者向け連絡サービス「tetoru」が5,000校突破！

Classi株式会社が展開する小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru」が、2025年1月の時点で導入校数が5,000校を超えました。このサービスは、2022年の2月に始まり、初年度には1,000校、さらに翌年度には3,000校、そしてついに3年目にして5,000校と、着実に増加を続けています。

導入の背景

「tetoru」の導入が進んでいる背景には、様々な声が寄せられています。特に、「欠席連絡をDXすることで、先生や保護者にとっての朝に余裕が生まれる」との意見が多く聞かれます。また、基本機能が無料で利用できるため、学校側も導入しやすい点が指摘されています。加えて、利便性に優れたユーザーインターフェースとエクスペリエンスは、グッドデザイン賞を受賞しており、その使いやすさが好評です。

さらに、紙での連絡を廃止できるため、環境にやさしい側面も持ち合わせています。広告が入らないことも、学校や保護者に支持されている理由の一つです。

最近では、自治体向けの連絡機能や個別連絡機能といった有償サービスも追加され、全国45都道府県に広がってきています。これにより、学校現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）が一層進んでいると言えるでしょう。

導入状況（地域別）

「tetoru」の導入校数は地域ごとにも偏りがあります。具体的には、以下のような状況です：

- 北海道: 191校
- 東北: 548校
- 南関東: 788校
- 北関東: 547校
- 北陸: 329校
- 東海: 641校
- 近畿: 764校
- 四国・中国: 465校
- 九州・沖縄: 791校

このように、「tetoru」は各地域でのニーズにも対応しつつ、利用者を増やしています。

今後の展開

来年度からは、集金機能も提供される予定です。これにより、さらなる利便性向上を目指し、先生方の働き方改革や学校のDXを支援するプロダクトとして活躍が期待されています。

「tetoru」とは

「tetoru」は「手と手をとりあう」というコンセプトのもと、2022年4月にリリースされたサービスです。小中学校と保護者をつなげるコミュニケーションツールで、現在では全国の小中学校の1割を超える約5,000校に導入されています。登録者数もすでに196万人を超え、学校現場での業務効率化と教育の質向上を図っています。基本的な連絡機能は無料で、教育委員会から保護者への一斉連絡機能も有償オプションとして提供されています。

最近では、学童施設や部活動でも「tetoru」が活用されており、その利用範囲が広がっています。2025年4月からは集金機能が追加される予定で、さらに便利なサービスへと進化していくでしょう。

Classi株式会社について

Classi株式会社は、ベネッセグループ傘下の企業であり、「子どもの無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」ことをミッションとして掲げています。全国の高校や中高一貫校に教育プラットフォーム「Classi」を提供し、学校とテクノロジーを組み合わせた「SchoolTech」を推進しています。公立小中学校領域でも事業展開を開始した「tetoru」は、今後も先生方と協力し合いながら、学ぶ意欲を育む取り組みを進めていく所存です。