企業版ふるさと納税を通じた西尾市の地域活性化が始動

愛知県西尾市における寄付の取り組み

2024年10月2日、愛知県西尾市で行われた寄付式では、株式会社SoLaboをはじめとする5社が協力し、「企業版ふるさと納税」を通じて地域の発展に貢献するための寄付が行われました。この取り組みは、西尾市の「西尾未来創造拠点（二コラボ）」事業の一環で、地域活性化を目的としたものです。

背景にある取り組み

株式会社SoLaboは、今年8月に西尾市と包括連携協定を締結しました。この協定を基に、企業版ふるさと納税の活用を目指し、地域の持続的発展と官民連携の推進に取り組んでいます。寄付を行った企業には、白潟総合研究所、医療法人新月会、Fintegrity株式会社、株式会社ブレイク、lanitech合同会社などがあります。これらの企業は西尾市との対話を重ねる中で、「西尾未来共創拠点」に共感し、寄付を決定しました。

寄付式は地域社会の発展と持続可能性をテーマに、企業と自治体が連携して進めるものです。今後、さまざまな地域からの共同寄付によって、官民連携を強化し、新たな民民連携の促進を視野に入れています。

「西尾未来共創拠点（二コラボ）」とは

令和6年4月1日、西尾駅高架下にビジネス支援拠点として「西尾未来共創拠点」がオープンしました。この拠点は中小企業の持続可能な経営や創業の支援、地域のまちづくり活動を促進するための施設です。専門家による無料相談も行っており、地域の起業家が自身の強みを生かしたビジネスを展開できるようサポートしています。

寄付の使われ方

寄付金は「西尾未来共創拠点」のプロジェクトに活用される予定です。新たな事業支援や地域イノベーションを促進し、官民連携のモデル事業として展開していく計画です。参加企業はそれぞれ持っている専門性を生かし、地域社会との結びつきを強化していきます。

寄付式の様子

寄付式には西尾市の中村市長や各企業の代表者が参列しました。中村市長は、企業からの寄付に感謝の意を表し、その支援が西尾市の将来ビジョンの実現に向けていかに重要であるかを強調しました。また、地域の活性化を図るためには、官民の連携が不可欠であるとも述べました。

一方、SoLaboの田原代表取締役は、この寄付が企業同士の協力を進め、さらに魅力的な地域づくりに繋がることを期待していると語りました。