大阪府とEMIELD株式会社、自然共生の新たなビジョンを提携で実現

2025年12月5日、大阪府とEMIELD株式会社は、府内企業のネイチャーポジティブに関する取り組みを推進するための事業連携協定を締結しました。この協定は、生物多様性の保全を目的としており、企業が自然と調和した経営を行えるよう支援する内容になっています。

背景

世界的に、生物多様性を重視する動きが進展しています。「30by30」や「TNFD」などの国際的な枠組みが設けられ、企業も動きに応じて責任を果たすことが求められています。日本国内でも、環境省による「自然共生サイト」の登録や「ネイチャーポジティブ経営」の促進が進んでおり、大阪府は特にこの課題に力を入れています。

EMIELD株式会社は、この流れの中で地方自治体や教育機関、NPOとの協創を通じ、企業へのサステナビリティ経営の実践を支援してきました。このたびの圧倒的な連携は、官民共に強力な支え合いを形成し、ネイチャーポジティブを推進していくものです。

事業連携の具体的な取り組み

本協定では、以下のような取り組みが具体的に展開されます：

1. セミナー・ワークショップの開催
ネイチャーポジティブに関する最新トレンドを共有し、参加者に学習の機会を提供します。

2. 生物多様性保全活動の情報発信
府内で行われる保全活動に関する情報を発信し、企業や団体が新たに連携できる場を設けます。

3. 堺第7－3区共生の森での活動支援
植樹や育林活動を通じ、企業・行政・市民が一体となって自然共生を実現します。

官民連携の意義

大阪府環境農林水産部長の原田行司氏は、官民連携による生物多様性の普及・啓発を進め、ネイチャーポジティブの取り組みを広げる重要性を強調しました。大阪・関西万博を契機に、地域戦略をあらたに策定し、すべての主体が行動を起こすことを期待しています。

一方、EMIELD株式会社の森優希代表取締役は、多くの企業が環境保全活動を他の事業と切り離して考えている現状を指摘し、ネイチャーポジティブ経営の理念と戦略の統合が重要であると述べました。そのため、次世代に何を残すのかという視点が不可欠だとし、対話を通じて強みを生かすことが求められています。