令和6年金融商品取引法改正に向けた詳細情報を公開

令和6年の金融商品取引法改正に係る政令と内閣府令案

令和6年、金融庁は金融商品取引法及び投資信託法の改正に関する政令・内閣府令案を発表しました。この改正の背景には、投資運用関連業務の適正化や非上場有価証券の仲介業務の規範整備があります。これに伴う意見募集を通じて、業界関係者や一般国民からのフィードバックが募集されています。

公募結果の概要

公募は令和7年1月から2月にかけて行われ、23名および団体から42件の意見が寄せられました。ありがたいことに、多様な視点からの意見が集まったことは、改正法の適切な施行に向けた大きなステップとなりました。具体的なコメントの内容と金融庁の見解は、政府公表の別紙に記載されています。

新たに設けられる規定

投資運用業に関する規定

この改正では、特に投資運用業に関する規定の整備が進められます。これまで曖昧だった業務の権限や責任が明確化され、業界の信頼性向上につながることでしょう。運用業務を行う者に対して適切な基準が設定され、消費者保護も一層強化されます。

非上場有価証券特例仲介業務への対応

又、非上場有価証券の仲介業務についても新たに定められる規定が重要視されています。これにより、企業にとっての資金調達手段が広がりつつも、リスクのある投資家への適切な情報提供が求められることとなります。

施行日について

施行日は令和7年5月1日となる予定で、これにより新たなルールが実施されます。今後、具体的な詳細については別紙で案内されるでしょう。金融庁は、引き続き透明性のある運営を心掛け、より良い金融市場の確立を目指していきます。

意見募集への感謝

最後に、今回のパブリックコメントにご協力いただいた皆様への感謝の意を表します。多くの方々の声が今後の規則改正に影響を及ぼし、より良い法律の実現につながることを期待しています。今後とも金融庁の取り組みにご注目ください。

金融庁は、この新しい法令の施行による影響を最大限に考慮し、関連機関や団体と連携しながら、実情に即した規制の整備を進めていく方針です。経済環境の変化や社会のニーズに合わせた柔軟な運営が求められる中で、さらなる情報開示と透明性を追求してまいります。