2025年コーポレートガバナンス・サーベイ結果発表とその意義

2025年コーポレートガバナンス・サーベイの意義

HRガバナンス・リーダーズ株式会社（HRGL）が発表した2025年コーポレートガバナンス・サーベイは、日本の企業におけるガバナンスの現状を把握する重要な調査です。今回のサーベイは、東京大学名誉教授・神田秀樹氏や早稲田大学の久保教授らの監修の下で実施されました。約360社のプライム市場に上場している大企業が参加しており、特に取締役会、人的資本、報酬、サステナビリティといった重要な分野に焦点を当てています。

取締役会の現状

調査によると、取締役会の主な役割は、「経営の基本方針の決定」と「業務執行の監視」とされています。この2つは9割以上の企業から支持を受けています。特に指名委員会等設置会社では、業務執行に関する意思決定を側に委ねる傾向が強いという結果が出ました。また、取締役会議長にはファシリテーション役を求める意見が93.1%に上るなど、複雑な役割が期待されています。

人的資本経営の進展

人的資本に関する取り組みでは、や働き方の柔軟性が重視されていますが、経営戦略と密接に関連する「人材ポートフォリオ」の整備にはまだ課題が残されています。HRGLのコンサルタントによれば、企業は部門を横断した推進体制を整え、CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）の重要性が高まっているとしています。

取締役の指名と報酬

指名委員会と報酬委員会の活動も増加傾向にあり、特に指名委員会では後継者計画の審議が進んでいます。また、社長の総報酬額は、時価総額1兆円以上の企業で特に顕著に増加し、2億円を超えました。

サステナビリティの意識

サステナビリティに対する意識も高まっていますが、取締役会の投資判断への統合は進んでいないという結果も出ており、今後の課題です。企業の価値創造とサステナビリティの連携を強化するため、監視機能のサステナビリティへの影響を考慮する必要があると示されています。

今後の展望

全体的に見て、今後のコーポレートガバナンスに関する議論がさらに重要になってくることが期待されます。本サーベイは、企業が自己のガバナンス状況を把握し、未来の方向性を見極める道標となるでしょう。また、HRGLによるウェビナーも開催され、さらなる情報共有が期待されています。

このように、2025年のコーポレートガバナンス・サーベイは、企業が抱える課題や進展を明らかにする重要なステップであり、ガバナンスの意識を高めていくための資料とすることができます。