温暖化対策を支援する「パーセフォニ」日本法人が事業拡大へ、坂本晃一氏がカントリーマネージャーに就任

持続可能な未来に向けた取り組みが加速する中、温暖化ガス排出量を算定する「炭素会計」ソフトを提供するパーセフォニの日本法人が、さらなる事業拡大に乗り出す。同社は、2022年から日本市場へ進出し、大手企業から中小企業まで、幅広い顧客のニーズに対応するソリューションを提供してきた。

今回、カントリーマネージャーに就任したのは、2022年に入社し、セールスディレクターとして活躍してきた坂本晃一氏だ。坂本氏は、これまで培ってきた豊富な経験と専門的な知識を活かし、数々のプロジェクトにおいて顕著な成果を収めてきた。

パーセフォニは、すでに米国で成功を収めている新サービス「パーセフォニPro」を日本で展開する予定だ。このサービスは、日本の大手企業やサプライチェーン企業だけでなく、中小企業にも幅広くサポートを提供する。特に、地方金融機関との連携を強化することで、中小企業の脱炭素化推進とエンゲージメントの向上に力を入れていく。

坂本氏は、就任にあたり、「パーセフォニジャパンは、これまで、炭素会計産業におけるリーダーシップを発揮し、日本企業が持続可能な成長を遂げるための最適なソリューションを提供してきました。この度の着任にあたり、パーセフォニの優れた技術とチームの力を結集し、より効果的で迅速なサービスをお客様に提供するための体制強化に注力してまいります。また、地域社会や地方金融機関との連携を強化し、中小企業の脱炭素化推進に向けた具体的な支援策を展開してまいります。日本のお客様が持続可能なビジネスモデルを構築し、気候変動に対する適切に対応できるよう、パーセフォニジャパン、一丸となって邁進して参ります。」と意気込みを語っている。

「炭素分野のERP」として、企業の持続可能な成長を支援

パーセフォニは、気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーだ。同社の提供するSaaS型ソリューションは、国際的な炭素会計基準であるPCAFやGHGプロトコルに対応しており、企業や金融機関は、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができる。

パーセフォニのプラットフォームは、「炭素分野のERP（経営資源を統合的に管理し、経営の効率化を図る手法）」として位置付けられており、スコープ1から3までの（自社や国内外のサプライチェーン全体での）炭素管理の一元化を実現する。これにより、企業は従来の経理業務と同様の厳密さと信頼性をもって、炭素会計・管理業務を進めることができる。

パーセフォニは、坂本氏の就任を機に、日本市場における事業拡大を加速させ、更なる顧客への貢献を目指していく。