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ワークマン、法人税減税による5.3％賃上げで更なる成長へ

群馬県伊勢崎市に本社を置くワークマンは、作業服・作業用品を扱う小売企業として全国に762店舗を展開しています。同社は5期連続で売上・税後利益を伸ばしており、2016年3月期も順調な推移を見せています。

この好調な業績を背景に、ワークマンは来期、定期昇給2.1％とベースアップ相当分3.2％を合わせた5.3％の賃上げを実施することを決定しました。ベースアップ分は特別賞与や管理職手当の増額として支給され、将来的には月給化も予定されています。

この賃上げは、法人税減税による企業収益力の向上を背景としています。ワークマンは、安倍政権が提唱する「経済の好循環」の理念に賛同し、減税分を内部留保にせず、積極的に賃上げと設備投資に充てることを決定しました。

具体的には、約42億円を投じて伊勢崎市に大型流通センターを新設するほか、15億円を新規出店に投資します。税後利益を投資と賃上げに充当し、内部留保は積み増さない方針です。

積極的な投資と戦略

ワークマンは、人口10万人あたり1店舗の出店を目指し、鹿児島県、長崎県、宮崎県を除く全国に店舗を展開。作業服・作業用品小売市場において圧倒的なシェアを誇ります。近年は、機能性とデザイン性を両立させた商品の自社開発やTV CMの積極的な活用により、プロ顧客だけでなく、アウトドア顧客の取り込みにも成功しています。

社員1人あたりの時価総額は5.9億円と、上場小売企業の中でもトップクラスの効率経営を実現しています。今回の賃上げは、社員のモチベーション向上にも繋がるものと期待されています。売上伸長によるフランチャイズ加盟店収入の増加や株主への配当金増額も期待できるでしょう。

中期経営計画と今後の展望

ワークマンは2年前から「中期経営計画」を推進しており、増収増益を前提に社員の年収を5年で100万円アップさせる目標を掲げています。今回の法人税減税は、この目標達成に向けた追い風となるでしょう。

ワークマンの積極的な経営戦略は、単なる企業の成長にとどまらず、地域経済活性化や雇用創出にも貢献する可能性を秘めています。今後のワークマンの動向に、ますます注目が集まります。

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