日本総研とPersefoniの新たな取り組み
日本総合研究所(以下「日本総研」)とPersefoni AI, Inc.の日本法人、Persefoni Japan合同会社(以下「Persefoni」)は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量算定やサステナビリティ情報開示のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進サービスを共同で開始しました。この新サービスは、企業が直面するサステナビリティに関する課題を解決し、効率的な情報開示をサポートします。
サステナビリティ基準の重要性
2025年3月に公表が予定されているサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が作成した「SSBJ基準」は、特にプライム上場企業を対象に適用が義務付けられ、企業はこれに従った対応を強いられています。この基準では、Scope1やScope2だけでなく、Scope3についても排出量の開示が求められ、これに伴い企業にはGHG排出量の算定を一層高度化する必要があるのです。サプライチェーン全体からのデータ収集や複雑な算定作業は、多くの企業にとって大きな負担であり、そのためのシステム構築が急務とされています。
また、サステナビリティ情報に対する第三者認証の取得が必須となる見通しもあり、適切な情報収集や集計のプロセスが整備されることが求められています。これにより、企業は競争力を維持しつつ、社会的責任を果たしていく必要があります。
新サービスの主要機能
本サービスでは、サステナビリティデータの収集・集計・管理を効率化するためのクラウドサービスを提供します。日本総研は、このデータを活用し、GHG排出量削減やサステナビリティ経営の高度化へと進むためのコンサルティングも行います。具体的には、情報収集や開示プロセスの見直しに関するアドバイス、課題分析やロードマップの策定をサポートします。
一方、Persefoniは、GHG排出量の算定や開示、さらには脱炭素化に向けた計画策定を支援するためのクラウドサービスを展開します。このサービスは、GHGプロトコルに沿った包括的な算定方式を備え、国内外の排出係数もプリセットされているため、高い透明性と信頼性を提供します。特に、ユーザーへのアドバイスを行う「パーセフォニ・コパイロット」や異常値の検知機能が特徴で、法規制に対応した開示情報の作成も容易です。
オンラインセミナーの開催
今回のサービス提供にあたって、日本総研とPersefoniは共同でオンラインセミナーを行います。このセミナーでは、SSBJ基準のポイントとその企業実務への影響について解説し、さらに気候会計とデータ管理に関する具体的なステップを紹介します。
- - セミナータイトル: SSBJ対応の実務とサステナビリティ経営・データ戦略の高度化
- - 日時: 2026年1月27日(火)13:00~14:00
- - 形式: オンライン配信
- - 詳細および申し込み: こちら
お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、パーセフォニジャパンまでご連絡ください。
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この新たな取り組みは、企業がサステナビリティの課題に対処し、社会的責任を果たすための重要な一歩となるでしょう。このサービスにより、企業はより効率的に、透明性を持ちながらサステナビリティを推進していくことが期待されます。