新時代の不動産投資を実現するPiece、ヨーロッパ市場に本格展開

Pieceの本格展開

2023年5月、ミラノを拠点とするFinTech企業のPieceは、収益不動産に対する小口投資を可能にするオンラインプラットフォーム「Piece」の本格展開開始を発表しました。特に、ミレニアル世代が直面する住宅価格の高騰への対策として、よりアクセスしやすい不動産投資の手段を提供することが目的です。

背景

近年、住宅価格は上昇の一途を辿っており、多くの若者は資金的理由から住宅購入を断念せざるを得ない状況に置かれています。また、オンライン不動産取引市場における一部の不正が問題視され、透明性の高いプラットフォームへの期待が高まっています。

Pieceはこれらの問題解決を目指して2023年に設立され、その後ヨーロッパ各国での「Piece」プラットフォームのβ版を今年末までに展開。すでに30ヶ国で1,500名以上のユーザーが参加しています。

プラットフォームの特徴

Pieceのプラットフォームは、賃料収益を生む不動産に連動するデジタルトークン「Pieceトークン」の購入が可能で、条件を満たすことでセカンダリー取引も行えるようになっています。また、ユーザーに対して「本物のOwner」に近い体験を提供し、運用状況の把握を容易にする詳細なレポーティング機能も備えています。

トークン化証券の利点

Pieceは、トークン化証券をパブリック・ブロックチェーン上で発行することで、発行コストを大幅に削減し、その利点をユーザーの利回りとして還元します。これにより、セカンダリー取引の実行が容易になり、流動性の向上が図られます。

厳格な規制対応

PieceはEUの金融規制MiFID IIに準拠し、ドイツの金融当局BaFinに登録された運営子会社を持つことで、トークン証券はISINを取得して法規制に従った運用が保証されています。これにより、ユーザーは安心して投資を行う環境が整っています。

アクセスの容易さ

Pieceのサービスはグローバルに利用可能で、約25%のユーザーがアジアを含むヨーロッパ域外から参加しています。多様な投資チケットサイズが設計されており、大口・小口投資家問わず参加が容易です。

今後の展開

イタリアやドイツでは不動産の時価総額が高いものの、REIT市場は未だ成熟していないのが現状です。しかし、個人投資家の中国不動産への小口投資ニーズは存在し、Pieceは不動産STを通じて新たな市場を開拓し、より多くの投資家にアクセスできる環境を整えていく予定です。また、日本の不動産を欧州投資家に販売する計画も進行中です。