固定資産税支援の革新！マルコポーロ for Webが100団体導入を目指す

地図と課税台帳を融合した新しい固定資産税支援システム

岡山県岡山市に本社を構える株式会社両備システムズが開発した、「マルコポーロ for Web」は、自治体における固定資産税の課税業務を一手に支援する革新的なシステムです。このシステムは、土地や家屋など固定資産を所有する個人や法人に対し、税額算出と評価業務を統合的に管理することができる点が最大の特徴です。

マルコポーロの目的と特徴

「マルコポーロ for Web」は、評価額の算出と固定資産税の税額決定を一つのプラットフォームで実現するユニークなシステムです。導入済みの自治体からは、外部システムの補完役として高い関心を集め、多くの受注を獲得しています。これまでに約90団体に導入されており、2024年度には兵庫県神戸市や千葉県市川市、大阪府門真市からの新たな受注も得ています。

固定資産税は、自治体の歳入の約4割を占める重要な財源であり、その公平で適正な徴収が求められています。しかし、税額の決定作業は複雑な算出ルールに基づいて行われるため、自治体職員にとっては負担が大きい作業となっています。「マルコポーロ」は、その負担を軽減するために開発されました。

業務の負担を軽減する理由

固定資産税の税額は、評価額を基に計算されますが、その流れは複雑であり、多くの要素が絡み合っています。具体的には、土地の評価額を算出し、課税標準額を導出する必要があります。また、この計算は自治体ごとに異なるルールに従って行われるため、通常の業務を処理するだけでも相当な時間と労力が必要です。これが業務の負担を増やす一因となっています。

マルコポーロの優位性

マルコポーロの導入により、自治体の業務効率が飛躍的に向上します。このシステムは、土地の評価情報と課税台帳を一元管理でき、情報の手動入力を大幅に削減します。加えて、登記情報と課税情報を紐づけることで、課税データの更新がスムーズに行えるため、問い合わせに対する迅速な対応が可能になります。

さらに、2022年には土地の形状や面積情報を画像認識で自動抽出する特許も取得しており、これにより、登記済通知データをスムーズに取り込むことが可能です。これにより、納税義務者からの問い合わせの際にも評価根拠を迅速に説明することができるようになります。

業務効率向上と今後の展開

マルコポーロの導入により、自治体職員の作業時間が初年度で約20%削減され、運用が安定化する2年目以降にはさらに45%の削減が見込まれています。今後は2025年度中に累計100団体への導入を目指し、土地評価に関するノウハウを持つ生成AIの開発を進める予定です。これにより、初任者でもスムーズに土地評価が行える環境を整備していきます。

マルコポーロは、自治体の負担を軽減し、効率的かつ正確な固定資産税の課税業務を実現するための重要なツールです。今後も持続的に進化し、多くの自治体に貢献することが期待されます。