地震に強い住まいの基準「TAISHIN100 Standards」が普及、5,000棟を超えた理由とは

一般社団法人耐震住宅100％実行委員会（代表理事田鎖郁男）は、地震に強い住宅の基準「TAISHIN100 Standards」に準拠した住まいの登録数が5,000棟を越えたと発表しました。この基準は、より安全で長持ちする住宅の提供を目指しており、近年の地震リスクの高まりに対応した画期的な基準です。

背景：日本における地震リスクと耐震基準の重要性

日本は地震大国であり、これまで数多くの震災が発生してきました。1995年の阪神淡路大震災を受け、住宅の耐震基準は改訂されてきましたが、2016年の熊本地震では、従来の耐震等級2を満たす住宅でも倒壊する事例が見られました。これにより、現行の基準では不十分であることが示され、さらなる基準強化が求められるようになりました。

TAISHIN100 Standardsの特徴と設立の背景

「TAISHIN100 Standards」は、耐震等級3と構造計算を基準とするもので、地震後も安全に住み続けることができる住宅を目的としています。この基準は、過去の地震からの教訓に基づいて策定され、倒壊リスクを最小限に抑えるために具体的な指針が設けられています。特に熊本地震の際には、倒壊シミュレーションを行い、実際の危険性を明らかにし、それを反映させました。

社会的評価と認定サービスの充実

耐震住宅100％実行委員会が提供する「TAISHIN100 Standards」の登録サービスは、オンラインでの認定が行われ、木造住宅の耐震性能を証明する認定書が発行されます。この認定は、住宅の資産価値向上にも貢献すると期待されています。また、建築図書のデータベース化により、新築から中古住宅までライフサイクル全体の管理が可能になり、耐震性能の透明性を高めている点も評価されています。

近未来の住宅市場とTAISHIN100の役割

2025年には建築基準法の改正が行われる予定であり、これに伴い「構造関係規定等の図書」の提出が義務化されることになります。「TAISHIN100 Standards」は、これを見据えて必要な図書を無償で保存するサービスを提供し、住宅履歴管理を支援しています。さらに、認定された住宅は国土交通省が推進する「安心R住宅」への移行も可能で、多角的な評価が得られるのもメリットです。