自治体DX推進協議会が新たに発信する情報メディア「GDX通信」とは

自治体DX推進協議会が新メディアを創刊

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、全国の自治体が直面している課題と、その取り組みを広く発信するための新しい情報メディア「GDX通信」を開設しました。このメディアは、月に一度、様々なテーマで発信し、自治体の職員たちの情報共有の場となることを目指しています。創刊号は、2026年5月号として「今、自治体で増えている相談とは？」というテーマを掲げ公開されました。

GDX通信創刊の背景

日本の自治体は、人口減少や人手不足、公共サービスの維持といった多様な課題に直面しています。それに伴い、移住や定住施策、ふるさと納税、住民サービスの向上、業務改善、AIの導入など、多岐にわたる問題や施策が求められています。GDXは、この状況に対応するため、各地域の現場からの知見や工夫を全国の自治体が学び合えるプラットフォームが必要だと考え、「GDX通信」をスタートしました。

「GDX通信」の構成

「GDX通信」は、以下のようなコーナーを設けて構成されています。

- 今月のトピック：GDXが実施中の調査やセミナーの最新情報を紹介。
- 今月の現場の声：自治体の担当者からの実際の悩みや相談内容を共有。
- グッドプラクティス：他自治体の成功事例を詳しく解説。
- 今、探しています：実証実験や情報交換に協力する自治体を募集。
- 今、動いていること：GDXが行うセミナーやプロジェクトの情報を更新。

このような構成により、全国の自治体職員が直面する具体的な問題に対して解決策を見出しやすく、また、他地域の成功事例を学ぶ機会を提供しています。

令和8年度の会員募集と特典

GDXでは、令和8年度の公共会員を募集中です。公共会員は、入会費・年会費が無料で、自治体のニーズに合わせた支援が受けられます。特典として、会報誌「自治体DXガイド」の配布や、アンケート調査の結果報告、イベントやセミナーへの優先案内、先進事例の視察機会などがあります。

また、民間企業向けには賛助会員も募集しています。こちらの入会には、年会費が必要ですが、自治体との連携を通じて地域課題解決に貢献できる機会が広がります。

GDXについて

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するために2023年に設立されました。自治体と企業をつなぎ、情報発信やマッチング、アンケート調査などの活動を通じて、地域課題の解決に取り組んでいます。今後、GDXは「GDX通信」を通じて、ますます多様化する自治体の課題に応え、意義ある情報を届けていく所存です。

詳細情報や会員募集については、GDXの公式サイトをご覧ください。電話（03-6683-0106）やお問い合わせフォームからもサポートを受けられます。