不動産投資の新潮流：トークン化されたSTファンドの誕生

不動産投資の革新：トークン化によるSTファンドの成立

2024年9月18日、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（以下、DREAM）とみずほリース株式会社、同社の完全子会社であるエムエル・エステート株式会社（MLE）、デジタル証券準備株式会社（DS）、そしてオーナーシップ株式会社（OS）という強力なチームが一丸となり、不動産STOファンドの組成を発表しました。本ファンドは、匿名組合出資持分をセキュリティトークン（ST）としてトークン化し、適格機関投資家を対象とした革新的な投資機会を提供します。

トークン化とは何か

トークン化は、資産をデジタル形式に変換することで、その流動性を高め、取引可能にする技術です。本ファンドでは、DREAMが持つ不動産に関する豊富な知識と経験と、DSが開発した「OwnerShip」システムを駆使して、匿名組合出資持分をトークンとして流通させる仕組みを採用しています。これにより、トークンの譲渡に関する第三者対抗要件を簡素化し、投資家に対する透明性と利便性を向上させることが可能になりました。

DREAMの実績と今後の展望

DREAMは、2004年に三菱商事の100％子会社として設立され、以来、国内外の機関投資家に対する不動産投資運用サービスを手掛けてきました。2024年1月には初の公募での不動産STOファンドを組成し、今回はその第2弾となる重要なファンドです。今後は、このファンドで得た知識を基に、国内外の不動産市場を活用し、投資家のニーズに応える多様な商品を提供していくことが期待されています。

みずほリースのビジョンと新たな取り組み

みずほリースおよびMLEは、テクノロジーによる新価値創出を重視し、不動産事業の拡大を目指しています。特に、ST分野においては、その組成コストの優位性が投資家を引き寄せる可能性を秘めています。今回のプロジェクトは、DSとの協業により、デジタルの力を存分に活用し、投資家がより容易に不動産市場にアクセスできる環境を整えるための第一歩となります。

デジタル証券市場の未来

DSとOSは、金融ライセンス取得完了を視野に入れ、国内初の「セキュリティ・トークン・マーケットプレイス」創出を目指しています。この取り組みは、政府が推進する「貯蓄から投資へ」のマクロ経済政策を後押しするものとして、注目されています。デジタル技術を用いることで、不動産資産の流動化を容易にし、新たな投資機会を生み出すことができるのです。