生協が推進する福祉介護事業の新たな挑戦と展望

生協の福祉介護事業の進展

一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構（通称コープ福祉機構）は、設立から2年が経過し、その活動成果と今後の計画を発表しました。代表理事の森政広氏と二村睦子氏の指導のもと、福祉介護事業を強化し、2030年のビジョンに向けて進化しています。

設立の背景と目的

2022年に設立されたコープ福祉機構の目的は、安心して自分らしく暮らせる地域作りに貢献し、利用者の尊厳を守ることにあります。これは、全国生協が掲げる「2030ビジョン・福祉分野中期方針」に基づき、地域社会のニーズに応えるための事業展開が求められています。

主な取り組みと実績

設立からの2年間で、社員数は31人から45人へと増加し、特に医療福祉生協では、新たに7人の職員が加わりました。事業高も約517億円に達し、法人の枠を超えた連携も進み、多様なサービス提供が実現されています。また、能登半島地震では、専門職員60人が被災地支援に派遣され、高齢者の保護活動が行われました。

サービスブランドの確立

「生協10の基本ケア®」を通じて、全国の生協で質の高い介護サービスの提供を目指し、導入法人も29から42に拡大。学び合いの場を提供し、介護を学ぶ機会が増えています。このサービスは、自立した在宅生活を支援し、利用者の生活の質の向上に貢献しています。

2024年度の計画

2024年度には、3つの重点課題が設けられています。まず、経営基盤の強化や次世代幹部の育成を進めることで地域密着型サービスを拡充します。次に、介護人材の確保を図り、協同事業を更に発展させることが求められています。最後に、介護報酬改定への対応を確実に実施し、生協の政策提言機能の強化が目指されています。