TISとJPYCがステーブルコイン決済サービス協業へ向け基本合意

2025年10月31日、TIS株式会社とJPYC株式会社はステーブルコイン「JPYC」の普及に向けた基本合意書を締結しました。この合意により、両社は日本円建のステーブルコインを用いた決済システムの実用化に向けた共同作業を開始します。JPYCは、2026年の春から夏にかけて行われるPoC（概念実証）を経て、同年内にサービスの正式提供を開始する意向を示しています。

ステーブルコイン決済の利点

JPYCは、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」に組み込まれることにより、企業が独自に決済システムを構築することなく、すぐに国内外の消費者へ利便性の高い決済手段を提供することが可能になります。この仕組みは特に、中小企業や個人事業主、または海外との取引に悩む事業者にとって大きなメリットとなるでしょう。無駄なコストや時間を削減し、豊富なニーズに応じた決済ソリューションを提供できることが期待されています。

環境整備の進展

日本国内では、経済産業省のデータによれば、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%を超える見通しであり、将来的には80%まで引き上げられることが目標とされています。しかし、依然として現金に依存したビジネスモデルが多く残る中で、特に国境を越えた電子商取引や観光業界のニーズに応えるためのキャッシュレス決済手段の整備は急務です。

2023年6月には改正資金決済法が施行され、これにより銀行や資金移動業者がステーブルコインを発行できるようになりました。JPYCはこの新たな法律に基づいて、2025年8月に資金移動業者として登録され、以降日本円と1対1で交換可能なステーブルコインとしての事業を開始しています。

新たなビジネスと連携

JPYCを取り扱う中小企業向けには、システムサービスやステーブルコインの発行・償還、および流通方法に関する導入支援が提供される予定です。また、キャッシュレス事業を展開している企業との連携を強化し、SaaSサービスを通じてステーブルコイン決済を導入しやすい環境を整えることが目指されています。

今回の合意により、TISのfintech関連企業やスタートアップ企業との連携も見込まれ、新たな決済手段の普及が加速することになります。JPYCはAvalanche、Ethereum、Polygonを対応ブロックチェーンとして持ち、様々なユースケースにおいての利用が期待されます。

新しい経済圏の創出

JPYCの特徴として、特定の加盟店契約や利用契約が不要で、多様な事業者が自由に利用できるオープンな金融インフラとしての側面があります。
例えば、株式会社電算システムは、JPYCを通じたB2BやB2C決済のユースケースを実現しつつあります。さらに、ノーコードで業務連携が可能なASTERIA WarpへのJPYCの組み込みも計画されており、業務の効率化と資金移動手続きの自動化が進むでしょう。

また、HashPortのweb3ウォレット『HashPort Wallet』やドキュメント管理SaaS「N Suite」においてもJPYCの対応が予定されるなど、様々な業種での利活用が進んでいます。

今後の展望

引き続き、JPYCはブロックチェーン技術を駆使した決済ソリューションの社会実装を推進し、「社会のジレンマを突破する」金融インフラの実現を目指します。今後も企業との連携を強化し、多様なニーズに応えるステーブルコイン決済の普及を加速させる取り組みが期待されます。

JPYCに携わる全ての企業が一丸となり、持続可能なデジタル経済を築いていく姿勢が際立っています。私たちの生活に浸透しつつあるステーブルコインは、未来の経済圏の中で重要な役割を果たすことでしょう。