石破総理が「闇バイト」対策を強化するための閣僚会議を開催

石破総理、緊急対策を発表

令和6年12月17日、総理大臣官邸において第41回犯罪対策閣僚会議が開催されました。この会議は、増加する「闇バイト」によって引き起こされている犯罪、特に強盗事件の防止を目的としています。

会議の背景

「闇バイト」とは、広告等で集めた人材に対して違法行為を指示する雇用形態であり、特にSNSを通じて行われるケースが増えてきています。近年では、これに関連する強盗事件や殺人事件が相次いでおり、社会問題としての深刻さが増しています。市民の安全を守るためには、政府としての強固な対策が求められています。

総理の発言

会議では、石破総理が「国民の安全、安心な暮らしを守ることは政府の重要な責務であり、緊急対策が必要です」と強調しました。彼は、「闇バイト」が求める犯罪実行者の募集行為自体が違法であることを明示し、労働者募集のルールを厳格化する方針を打ち出しました。

特に、求人情報には企業の連絡先や業務内容を明記するよう求めており、情報が欠ける求人については違法と位置付けるガイドラインの制定を提案しました。このことにより、「闇バイト」に関する情報を根本的に排除する労働市場の構築を目指しています。

新たな取り組み

さらに、総理は警察庁とデジタル庁の連携により、AIを活用したサイバーパトロールの強化も進めると述べています。これにより、実行犯に加えて事件の首謀者を捕らえやすくする狙いがあります。捜査の手法も多様化し、通信解析のための高度な装備を整えるとのことです。

また、地域の防犯力を高めるため、防犯カメラの設置や青色防犯パトロール（青パト）の整備を進め、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して安全な住環境を促進する方針も示しました。