英文情報開示支援プログラムで企業の国際競争力を向上させよう

東京都の一般社団法人「FinCity.Tokyo」が新たに開始する英文情報開示支援プログラムが注目されています。この事業は、国際金融都市を実現するための取り組みの一環として設けられ、特に東京証券取引所マザーズ市場やJASDAQ市場などの新興市場に上場する企業を対象としています。

昨今、これらの市場には多くの社会貢献型企業が上場しており、その活動は日本経済の一翼を担っています。しかし、上場企業の多くは海外投資家とのコミュニケーションにおいて課題を抱えており、特にインベスター・リレーションズ（IR）に割く人員が限られています。そのため、海外からの投資を受けることが難しいという現実があります。特にESG（環境・社会・ガバナンス）に関する情報発信が不十分で、結果として海外投資家の理解が得られにくくなるという悪循環に陥っている現状があります。

FinCity.Tokyoのこのプログラムには、企業が国際市場で競争力を持つために必要な支援が含まれています。具体的には、企業のエクイティ・ストーリーを構築するためのサポートや、決算関連の開示資料の作成アドバイス、さらにはそれらの資料の英訳と海外投資家とのコミュニケーションに関するアドバイザーによる支援が行われます。こうした取り組みによって、企業は海外投資家からの理解を得ると共に、資金調達を活発に行なうことが期待されています。

このプログラムの対象となる企業には、上場から3年以内で、なおかつ海外投資家向けのIR活動を積極的に行う意向を持っている法人が求められます。さらに、ESGに関しても積極的に活動していることが必要条件とされています。このような企業は、FinCity.Tokyoの支援により、国際的な競争力を高め、新たな投資機会を掴むことができます。

お申し込みは、公式Webサイトに設けられた申込フォームから可能です。申し込み内容は審査の基礎となるため、詳しく記載することが求められています。また、プログラムに関する実施要綱や詳細についてもWebサイトで確認できます。

このプログラムは、予算の上限に達し次第終了予定ですが、今後5社を選定することが計画されており、多くの企業にとって新たなチャンスとなることでしょう。国際金融都市の実現に向けて、FinCity.Tokyoが提供する支援を活用し、より多くの企業がグローバルな舞台で活躍することを期待しています。