地域の力を引き出す新たなデータ活用システムの開発

日本の地方自治体では、地域づくりに欠かせない健康、スポーツ、教育、ボランティア活動に関する多くのデータが日々蓄積されています。しかし、それらのデータを集計し、施策に活用する取り組みは十分ではありませんでした。データ分析の手間や、各部署に分散する情報が一元的にまとめられないことが課題の一因です。このような背景を受け、地域コミュニティ情報の収集・分析・共有を目的とした新たなシステムの開発が始まりました。

システムの目的と重要性

地域は多様な特性を持ち、自律的かつ持続可能なソーシャル・キャピタルの向上が求められています。そのためには、地域を中心としたデータ集約が必須です。今回のシステムは、自治体内の各行政区や学校区ごとに課題を設定し、地域活動を推進するための情報環境を整備することを目指しています。

このシステムには、幼年期から高年期にわたる行政データおよびアンケートデータを収集する機能があります。データは既存のシステムから出力され、多様な形式のデータを世代を超えて分析可能な形に変換します。これにより、地域の活動を支えるPDCAサイクルの実現が期待されます。

具体的な機能

元気カルテ

元気カルテは、地域データを分野ごとに可視化し、使いやすくするアプリケーションです。このアプリは、BIツールを活用し、データの可視化を支援しています。地域データを他の市町村や都道府県と比較することで、自分たちの地域の強みと弱みを理解し、過去のデータからの変化を把握する手助けをします。

また、分析結果は簡単にダウンロードでき、印刷も可能であるため、パソコンが無くても地域活動に即座に活用できます。これは、地域でのデータ利用を促進するための重要なポイントとなります。

元気マップ

元気マップは、地域データを地図上に可視化することで、地理的な関連性を把握できます。健康、教育、ボランティアなどの指標に影響を与える要素を視覚化し、地域同士での比較を行います。ユーザーは、自地域の状況を把握しやすくなり、地域コミュニティごとのつながりを強化する手助けとなります。

元気マップは、KML形式でファイルを出力するため、地方自治体が既存のGISソフトを活用できる環境を整えます。

今後の展望

このシステムの導入を通じて、地方自治体や地域コミュニティでのデータ活用がどのように実現できるのかを検証していきます。また、データ基盤の汎用性を高め、他の地方自治体への展開を進める計画です。新型コロナウイルスの影響で、多くの地域がかつてない課題に直面していますが、このシステムによって地域の絆が再生され、より良い社会を築く糸口が見つかることを期待しています。

地域社会活性化支援機構では、新型コロナウイルス後の社会に向けて、地域の人々が心豊かに生活できるためには何が必要かを考えており、共に知恵を出し合って地域づくりに邁進しています。これを機に、地域の絆がさらに強まり、多くの地域で新しい視点が生まれることを願っています。