東京都、大学と連携し行政特化型AIモデルの開発を推進

東京都の新たな取り組み

東京都が令和7年7月に策定した「東京都AI戦略」の一環として、今後、大学や研究機関との連携を強化し、行政業務に特化した国産のAIモデルを共同で開発することになりました。この新たな取り組みは、行政におけるAIの利活用を促進するものです。

背景と目的

近年では大規模な言語モデルが急速に普及し、およそ様々な分野での応用が進んでいます。しかし、行政機関においては、法律用語や専門用語が多く存在し、AIの誤情報生成（いわゆる「ハルシネーション」）が発生しやすい環境が見受けられます。このような背景から、東京都では特に透明性の高いAIモデルの必要性が強調されています。これは、住民の権利に直接関連する情報を取り扱う行政が、信頼を得るためには、正確な回答を提供する責任があるからです。

公募概要

東京都は「大学等と連携した行政特化型国産AIモデルの構築・実証事業」というプロジェクトを通じて、大学や研究機関からの参加者を公募します。対象となるのは、大学院や高等専門学校、またはそれに附属する研究機関です。この共同研究においては、行政の専門知識を基に、より正確で透明性のあるAIモデルの開発を目指しています。

主要な役割

共同研究には東京都、GovTech東京、そして指定される大学等の研究機関が参加します。それぞれの役割は以下の通りです。

- 大学等の研究機関: AIに関する専門知識を提供し、行政特化型AIモデルの構築や実証を支援。
- 東京都: プロジェクト全体の調整、行政業務の選定、必要な行政データの提供を行います。
- GovTech東京: AIモデルの構築を取りまとめ、新しい生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」との連携を担当します。

今後のスケジュール

この公募の受付は、令和8年の5月18日から6月12日の正午まで行われる予定です。応募へ向けた意向を示す期間は5月18日から6月1日までで、審査と結果発表も予定されています。協定の締結は令和8年6月下旬から7月の上旬にかけて行われる見込みです。

まとめ

東京都が推進するこの取り組みは、行政特化型のAIモデルを通じて、より効果的で信頼性の高い行政サービスの実現を目指しています。参加を希望する大学等の研究機関は、デジタルサービス局やGovTech東京の公式サイトにて詳細情報を確認し、応募手続きを進めてください。これにより東京都は、AI技術を用いて都民のサービス品質向上と業務の生産性向上を図っていく方針です。