メットライフ生命、営業職員チャネルのコンプライアンス強化に向けた取り組みを公表 - お客様中心主義に基づく多角的な対策を強化

メットライフ生命、営業職員チャネルのコンプライアンス強化に向けた取り組みを公表



メットライフ生命保険株式会社は、営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化に向けた取り組みを公表しました。生命保険協会が2023年2月に発表した「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」に基づき、同社は顧客との信頼関係を強化し、安心できるサービス提供を目指した多角的な対策を実施しています。

同社は、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、取締役会や経営層がその責任を明確化しています。社内イントラネットを通じて、コンプライアンス基本方針、行動原則、各種規程などを周知徹底し、社員の意識向上を図っています。

コンプライアンス意識の浸透を目的として、営業職員を含む全社員を対象とした研修を実施。職制や販売チャネルごとの特性を踏まえたコンプライアンス・マニュアルも整備することで、日々の業務における判断基準を明確化しています。

また、リスク管理態勢の構築においては、自社の業務運営やビジネスモデルを総合的に考慮し、3つの防衛線を設置しています。第一の防衛線では保険募集管理部門が、第二の防衛線ではコンプライアンスリスク管理部門が、それぞれ役割を担い、客観的な立場からのモニタリングや助言を実施しています。

コンプライアンス・リスクの評価においては、会社全体のコンプライアンスや内部管理体制を分析・評価し、その結果に基づいた具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。このプログラムの実施状況や課題については、コンプライアンス委員会に定期的に報告され、継続的な改善が図られています。

不適正事象の防止に向けた具体的な取り組みとして、営業職員による直接の金銭預かりを禁止し、副業・兼業は許可制とするなど、厳格な管理体制を敷いています。70歳以上のお客さまへの保険募集については、親族の同席を原則とし、契約の取扱いルールを明確化しています。

さらに、営業職員の活動管理システムや定期的な面談を通じて、活動内容や品質面に対する指導・サポート体制を強化。人事評価においても、契約の継続状況や不適正事象の発生状況などを評価項目に含めることで、営業成績だけに偏らない公正な評価体系を構築しています。

コンプライアンス・リスクのモニタリングにおいては、募集管理指標を活用した分析やAIの活用を進め、早期検知と未然防止に力を入れています。また、契約者貸付や解約・減額の出金など、懸念のある取引については、その頻度や金額などを分析し、関係者間で共有することで、リスクの早期発見を目指しています。

不適正事象が発生した場合には、事例共有や事故防止研修、ルールの見直しなどを実施することで、再発防止に向けた対策を強化。苦情などの分析を通じて、不適正事象の早期把握にも努めています。

経営層は、コンプライアンス委員会やリスク・コントロール委員会などで、コンプライアンス関連の課題について議論を行い、その内容を取締役会に共有することで、ガバナンスの強化を図っています。取締役は継続的な研修を通じて、募集関連の法規制や同社の募集管理に関する理解を深め、取締役会による監督機能の強化を図っています。

コミュニケーションの面では、経営層と社員との対話機会を設け、施策の意図や背景に関する理解促進を図っています。また、アンケート調査を実施することで、社員のエンゲージメントやコンプライアンス関連施策の浸透状況を把握し、課題への対応策を講じています。

内部通報制度については、通報者が不利益な取扱いを受けないよう、社内外の通報窓口を設置することで、安心して通報できる環境を整備しています。内部通報事案への対応については、法令に基づき、専任の役職員を配置し、定期的な研修を実施することで、適正な態勢を確保しています。

同社は、ホームページを通じて、各種お問い合わせ窓口やよくあるご質問を分かりやすく表示するなど、情報開示にも積極的に取り組んでいます。発生した不適正事象や再発防止策についても、事象の重大性に応じて公表することで、透明性の高い情報公開を推進しています。

監査部門は、営業組織やコンプライアンス部門の取り組みが適正かつ有効に実施されているかについて検証を行い、改善を促しています。全体会議への陪席や定期的な情報交換会を通じて、フォワードルッキングな視点でリスク評価を行い、年間監査計画を策定し監査を実施しています。

社外取締役が参画する監査委員会や取締役会への監査結果の報告を行い、外部事業者の活用を通じて、外部の知見を内部監査活動に活用する体制を構築しています。

メットライフ生命は、今後も「お客様中心主義」のもと、コンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化を図り、顧客との信頼関係を築き、安心できるサービスを提供していくことを目指しています。

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