株式会社Marsdyとリコーが資本提携、DXソリューションを強化

株式会社Marsdyとリコーの新たな提携

自動および手動を組み合わせたハイブリッドDXソリューション「AutoDate」を提供する株式会社Marsdyが、株式会社リコーのCVCファンド「RICOH Innovation Fund」と資本提携を結んだ。この新たな提携により、Marsdyの提供するDXソリューションに、リコーの顧客基盤とデジタルサービスの知識が加わり、多くの企業の生産性向上が期待されている。

自動化と人的作業を融合

多くの企業が抱える労働生産人口の減少と、それを受けたDX推進の重要性。星野からすると、いかにして業務の生産性を向上させるかが最重要課題と言えるだろう。しかし、多くの企業では導入したツールが実際の業務に適用されず、効果を実感できていないのが現状だ。

そんな中、Marsdyが開発した「AutoDate」は、AI技術を駆使して自動化と専門知識を持った人の手による確認・補正作業を融合させるという新たなアプローチを提案している。これにより、既存のツールでは対応困難だった複雑な数値管理なども同社のソリューションによって自動化されることで、より多くの企業に導入が加速している。

リコーのデジタルサービスに対する思い

リコーは、デジタルサービスの提供を通じて企業の働き方を模索し続けている。2023年11月には新たにCVCファンド「RICOH Innovation Fund」を設立し、BtoBスタートアップとの協働を通じてオープンイノベーションを推進している。Marsdyの優れたソリューションが、リコーにとっても顧客のDX課題解決に寄与するために、高く評価されたことが資本提携の背景にある。

両社のリーダーからのコメント

かつてからの通信技術のタイトルも一緒に手に入れる中、リコーの事業開発室長である伴野仁治氏は、現場でのツールが浸透しないでいる問題に対して「Marsdyとの資本提携により、お客様の業務の生産性向上を実現し、顧客に価値を提供していく」と話している。

一方、Marsdyの代表取締役CEO、武藤大揮氏は、「リコー様との提携で、我々の目指す社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出した」と熱意を語る。この提携により、事務作業や単純なタスクから解放され、より創造的な業務に集中できる環境が整えられることが期待される。

Marsdyの目指す未来

Marsdyは、「全ての企業の、誰にでもできる仕事を0に」というビジョンを掲げており、最適化されたDXソリューション「AutoDate」を顧客に提供している。顧客特有のDX課題に対して一律のアプローチではなく、個別対応することで、各社の生産性向上を図っている。

この提携を契機に、Marsdyは自社の事業展開を加速し、日本全体の生産性向上に寄与したい意向を示している。生産性向上が喫緊の課題である中、企業の新たな「働き方」を提案する両社の今後に注目が集まる。