北海道の未来を拓く！「UTARIII」が新たな法人を設立し地方創生に挑む

地方創生コミュニティ「UTARIII」の法人設立

北海道札幌市を本社とする株式会社UTARIIIが、2025年11月27日に法人化を果たしました。この会社は、北海道の地方創生を目指し、経営者同士の交流やビジネスマッチングの機会を提供するプラットフォームを構築することに力を注いでいます。主要なスローガンは『ビジネスの力で北海道を元気に！』です。

コミュニティから「実働部隊」へ

これまで「UTARIII」は、北海道や札幌を中心に、経営者や新たな挑戦をする人々が集まるビジネス交流会やイベントを数多く開催してきました。しかし、北海道が直面する「人口流出」「経済縮小」「オーバーツーリズム」といった深刻な問題は、単に交流するだけでは解決できないと認識しています。

そのため、法人化を通じて、私たちは「家族の幸せ」「仲間の幸せ」「北海道の幸せ」を実現するための「経済」を動かす実働部隊となる決意を固めました。目標は、「300人・30億・30プロジェクト」に基づく新しい地方創生モデルの構築です。

主要事業の紹介

株式会社UTARIIIは、次の三つの主要な事業を中心に展開していきます。

1. 交流会・プラットフォーム事業（KOTAN Connect）
リアルな場で開催するビジネス交流会に加え、オンラインサロン「KOTAN Connect」を立ち上げました。この新しいプラットフォームでは、東京と北海道をつなぐ「EZOEDO」というユニークな交流モデルを通じて、ビジネスマッチングの質を向上させることを目指しています。

2. 売上UP支援事業（TikTok Shop×一次産業・小売）
「良い製品があるのに売れない」という北海道の悩みを解消するために、株式会社KIRINZ、株式会社VIA、株式会社KASHIKAと連携し、TikTok Shopやライブコマースを駆使して、地域の一次産業や小売業、飲食店の販路を拡大する支援に注力します。

3. 公民連携・ふるさと納税事業（with NoMaps）
北海道最大のイノベーションイベント「NoMaps」との提携により、寄付金の使用目的を明確にし、プロジェクト単位で可視化する新たな「ふるさと納税」の仕組みを導入します。これにより、ビジネス、アート、教育などへの未来への投資を推進します。

代表者のメッセージ

代表取締役CEOの安達さやか氏は、「UTARIIIを通じて、北海道と東京の経営者間のつながりが深まることが重要だ」と口にします。道内企業が積極的に外部との連携を持つことが、北海道のさらなる発展につながると強調しました。また、二児の母でもある安達氏は、子育てと仕事を両立できる社会の実現も目指しています。

一方、代表取締役COOのフジヤ友広氏は、「マーケティングの力で北海道の価値を最大化し、企業同士の協力を進めたい」と意気込みを語っています。