株式会社プエンテが全く新しい「Puente MCP Hub」を発表！

株式会社プエンテが提供する「Puente MCP Hub」

株式会社プエンテ（本社：埼玉県所沢市、代表取締役：保科一男）は、AI技術を駆使して日本の公的APIを簡単に活用できる「Puente MCP Hub」を2026年4月8日より正式に提供開始しました。このプラットフォームは、日本の公的APIをAnthropicのModel Context Protocol（MCP）に対応させ、AIアプリケーションからシームレスにアクセスできるように設計されています。

Puente MCP Hubの特徴

Puente MCP Hubは、AI技術と公的データを結びつける革新的なサービスです。特に注目すべき特徴は次のとおりです。

1. 充実した公的API

このプラットフォームには、e-Gov法令API、国税庁法人番号API、厚生労働省医療介護API、国土交通省不動産APIの4つの公的APIが搭載されています。これにより、法令検索や法人番号照会、医療機関情報の取得など、さまざまな情報にAIから直接アクセスできます。

2. 無料プランから始められる

サブスクリプションモデルを採用しており、初めてのユーザーは月額0円のFreeプランで法令MCPを利用開始することができます。また、Standardプラン（月額15万円）では税法MCPも追加され、さらにEnterpriseプラン（月額50万円〜）では全4種のMCPが利用可能です。

3. AIエージェントの実装

Puente MCP Hubには、FAQチャットボットではなく、AIエージェントが実装されています。このAIエージェントは、法令MCPや税法MCPと連携しながら、ユーザーからの質問にリアルタイムで回答し、関連データを即座に取得することができます。

4. プレイグラウンド環境

利用者は、ダッシュボード内でMCPプレイグラウンドを使用し、法令検索や法人番号検索、医療機関検索、不動産法規検索を実際にブラウザ上でテストできるため、導入前にその機能を体験できます。

5. APIキー管理機能

Freeプランでは1本、Standardプランでは3本、Enterpriseプランでは最大10本のAPIキーを管理でき、チーム開発にも対応しています。

開発の背景

近年、AIエージェントの普及が進む中、日本の公的APIへのアクセスの難易度が課題とされています。そのため、株式会社プエンテは日本の公的データをグローバルなAIエコシステムに接続するためのプラットフォームとしてPuente MCP Hubを開発しました。

今後の展望

今後、金融庁EDINET APIや特許庁J-PlatPat APIといった新たな公的APIの導入が予定されています。また、Enterprise顧客向けにはカスタムMCP開発サービスも提供し、業界特有のニーズへの対応を進めてまいります。これにより、さらなる利便性の向上が期待されます。

まとめ

株式会社プエンテの「Puente MCP Hub」は、AIと日本の公的データを繋げる新たな一歩として、多様なサービスを展開しています。無料プランからスタートできるため、技術的なバリアを下げ、自社の業務に活かせるチャンスを広げることができます。興味のある方はぜひ、公式ウェブサイトでのチェックをお勧めします。詳細情報はこちらからご覧いただけます。