革新的な業務提携で実現するインフラDXソリューションの全貌とは

革新的な業務提携がもたらすインフラDXソリューション

株式会社LiberawareとMODE, Inc.が新たな業務提携を結び、インフラDXソリューションの共同開発に取り組むことが発表されました。この提携は、現場データの収集や活用をより効率的に行い、社会インフラのさらなる安全性向上と省人化を目指しています。

提携の背景

近年、社会インフラや大型施設においては、設備の老朽化や人手不足、点検業務の負担が増大しています。特に、点検や巡回業務では、人による目視確認が依然として多く行われており、取得されたデータがシステムごとに分断されていることが実情です。このような課題に対処するには、ロボットやドローンなどのテクノロジーを活用し、効率よく現場データを取得し、それを統合して管理、解析する仕組みが不可欠です。

Liberawareは、特に狭小空間における点検に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズを開発・提供し、データの統合的な取得と解析を行っています。一方のMODEは、IoTデータの収集や活用をサポートするプラットフォーム「BizStack」を展開し、業務の可視化と情報活用を推進しています。

両社が持つ技術を組み合わせることで、現場データを統合的に扱えるインフラDXソリューションが具現化できると期待されています。

提携の具体的な内容

この提携には、いくつかの重要な焦点があります。

1. 技術の共同活用と開発：ドローンやIoT機器から得られる現場データを統合し、検証を進めることで、新たな活用方法を見出します。

2. インフラDXソリューションの共同開発：取得した画像、動画、3Dデータを使って現場状況の可視化や異常検知を行うソリューションの開発を目指します。

3. 共同提案と営業活動：インフラや建設現場において、両社の技術を組み合わせた提案を行い、実証プロジェクトや展示会での連携を深めます。

4. 新たなサービスモデルの創出：現場データを基にした新たなサービスモデルを構築し、効率化と安全性の向上を図ります。

今後の展望

両社は提携に基づく活動を進めながら、具体的な業務課題に焦点を当て、現場データを活用するモデルの有効性を検証していきます。それに伴い、実証実験を行い、データの運用方法や業務の連携を具体化し、県や市のインフラ設備に対する提案を積極的に展開していく計画です。最終的には、現場データを起点とした新しいDXサービスの本格的な事業化を見据えています。