新リース会計基準対応の実態調査、契約書洗出しには時間がかかる

新リース会計基準対応の実態調査

2023年、株式会社LegalOn Technologiesが新リース会計基準の適用に関する調査を実施しました。対象は新基準へ対応する企業の担当者500名で、その結果は専門家や企業にとって非常に有益な情報となることが予想されます。

調査結果の概要

調査の結果、約80%の担当者が新リース会計基準の導入が自社に何らかの影響を及ぼすと回答しました。その内訳を見ると、「とても影響があると思う」という意見が37%、「少し影響がある」との意見が44%となっています。この結果から、リース会計基準の変更が企業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があることが浮かび上がってきます。

特に準備過程での懸念材料として挙げられたのは、自社の契約状況が把握できず、影響度合いを見極められないことで、これには24%の回答者が同意しました。つまり、契約管理の透明性が新基準導入に際しての大きな課題となっていることが分かりました。

契約書の洗出しにかかる時間

さらに目を引くのは、すでに締結済み契約書から新リース会計基準の対象となる契約の洗出しに必要とされる期間です。なんと58%の向けが、対象となる契約の洗出しに「3ヶ月以上」を要すると答えています。これは企業の法務部門や会計部門にとって大きな負担となることが予想されると同時に、効率的な作業が求められることを示しています。

AIの活用と今後の展望

このような状況を踏まえ、LegalOn TechnologiesはAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供しています。このプラットフォームは、契約管理や法令調査、契約審査など法務業務を支援し、企業が新基準に対応する際の負担を軽減することを目指しています。「LegalOn Cloud」は、契約状況を可視化し、必要な情報をAIが自動で整理、推奨する次世代のナレッジマネジメントを実現します。

今後、リース会計基準の対象契約の洗出しや、影響度の把握に悩む企業にとって、AIを活用することが一つの解決策になるでしょう。法律業務のデジタル化が進む中、契約書の適切な管理は企業の持続的な発展に寄与する重要な要素になっていると言えます。

LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、法務とテクノロジーを融合させることを目指して2017年に設立されました。最新のAI技術を駆使して企業法務の効率化を実現し、法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」や、グローバル向けのサービスを展開しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」や契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、多様なサービスを提供し、特に法務部門のデジタル化を支援しています。

今後も、LegalOn Technologiesは企業の法務をより便利で効率的にするための取り組みを続けていくことでしょう。