企業版ふるさと納税の最新動向を探る調査結果報告会開催

企業版ふるさと納税の現状

企業版ふるさと納税に関する最新の市場動向が公表され、地域創生への道が照らされています。2023年、株式会社カルティブが行ったこの調査には、1,000名以上の企業担当者と260以上の自治体の担当者が参加しました。この調査は、企業版ふるさと納税を利用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」の運営に関わっています。

この制度は、2020年の大幅な税制改正以降、企業や自治体の認知度が飛躍的に向上し、現在では94%以上の自治体が活用しています。今年度の寄付額は約631億円に達し、2020年の改正前と比較して、なんと18.6倍の成長を見せています。これは地域創生を担う仕組みとして、企業にとってもますます重要な選択肢となっていることを示しています。

調査結果の概要

今回の調査では、企業の寄附意向が高まり、自治体の寄附受け入れ体制が整備されている様子が浮き彫りとなりました。また、寄附募集における企業の関心分野にも変化が見られます。

具体的には、内閣府が運営するポータルサイトに掲載されている寄附募集事業として「子育て」や「観光・交流」「関係人口の創出・拡大」が多く取り上げられています。一方で、企業が興味を持つ分野としては「人材育成」や「企業誘致・起業支援」が注目され、企業の新事業創出や事業拠点の拡大を見越した寄付活動が進んでいることが分かりました。実際に、大規模な災害が増加する中で「防災対策・復興支援」に対する関心も高まっており、この分野にも企業の社会貢献意識が強く現れています。

この調査によって、各業種の企業がどのような分野に興味を示しているかも明らかにされ、地域創生に向けた取り組みや企業としての社会責任の観点からも多くの示唆を得ることができます。

セミナーの詳細

「企業版ふるさと納税」の最新市場動向を発表するセミナーが２回行われます。参加はZoomで、参加費は無料です。全体の市場トレンドや企業の取り組み状況について、80ページ以上の分析レポートを基に詳細なデータを提供します。この情報は自治体や企業が今後の方針を考える上で非常に価値のあるものとなることでしょう。