高齢者に寄り添う新常識、オーシャンの終活支援事業が始動

株式会社オーシャンが、シニア向け法律関連サービスをさらに充実させるため、「終活支援事業部」を立ち上げることを発表しました。この新しい事業部は、高齢者特有のニーズに応えるため、身元保証、死後事務、相続や遺言に関する専門的なコンサルティングサービスを提供します。

高齢者の現状と課題

近年の日本は少子高齢化が進行しており、65歳以上の高齢者のうち配偶者や子供といった身寄りがない「身寄りのない高齢者」の数は2030年までに289万人、2050年には448万人に達するとの試算も出ています。具体的には、高齢者の約9人に1人が孤独な状況に置かれることとなる見込みです。これを受けて、高齢者の「終活」の重要性がますます高まっています。

株式会社オーシャンの代表である黒田泰氏は、このような背景から「終活」とは何か、そして高齢者にとってどのようにサポートが必要かを真剣に考え、事業部の設立に至りました。

終活支援事業の目的

新設された終活支援事業部では、終活に関する企業からの相談を受け付け、専門的な知識を活かしてサポートを行うことで、シニアの方々がより安心して暮らせる環境を作り出すことを目指しています。葬儀、介護、医療、さらには住宅といった関連企業とも連携し、顧客に向けた終活プランの提案を行うことで、より多角的で実践的なサポートを実現します。

提供される具体的なサービス

具体的には、以下のようなサービスが提供されます：

- 自社顧客向けの「身元保証」「死後事務」「相続・遺言」などの専門的な相談窓口の代行
- 既存サービスに対する付加価値としてのOEM提供支援
- 専門家を通じたビジネスマッチング支援
- 社員への終活に関する研修や専門スキル提供
- 新規事業開発支援など、多彩なコンサルティングサービス

これにより、企業は自社のCSRや顧客満足度を向上させつつ、安心して使用できるサービスを提供することが可能になります。

オーシャンの今後の展望

株式会社オーシャンは、2024年に内閣府から公表される「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」に基づき、2025年11月には全国的な「全国高齢者等終身サポート事業者協会」への参加も予定しています。このように業界の規範づくりにも参画し、サービスの質の向上を図ることで、高齢者の終活において先駆的な存在となることを目指しています。