TICAD9公式サイドイベントが目指す日本とアフリカの未来の食料安全保障

日本とアフリカが描く未来の食料安全保障

2025年の8月19日と20日、横浜にて開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の公式サイドイベントは、日本とアフリカの首脳や閣僚、国際機関の関係者、さらには研究者らが集まり、食料安全保障と持続可能なブルーエコノミーの推進に関する重要な議論が繰り広げられました。

イベントの概要

このイベントは、笹川平和財団の主催により実施されました。最初の日に行われた特別イベントでは、地域社会のエンパワーメントやインパクト・ファイナンスの活用が主要テーマとして取り上げられました。官民の資金調達や成長戦略についての意見交換が行われたことで、持続可能で包括的な成長の実現に向けた具体的な方策が模索されました。

食料安全保障とブルーエコノミー

イベントの2日目には「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来」というテーマの元、過去に実現した事例が共有されました。登壇者には、ケニア・ナミビア・カーボベルデの首脳たちが名を連ね、彼らは農業やブルーエコノミーに基づく成長の可能性について語りました。また、日本の技術協力と人材育成についても注目され、未来を見据えた連携の重要性が強調されました。

冒頭、石破茂首相が「私たちの現場主義と技術を活用して、アフリカの食料システムを強化し、多くの人々が安心して暮らせる未来を築いていく」と力強く表明しました。

アフリカの現状と挑戦

角南篤理事長は、アフリカが直面する三つの重要課題、すなわち人口増加、気候変動、地政学的緊張を指摘し、食料システムの強靭化が極めて重要であると述べました。彼の言葉によると、過去においては30カ国で1万2千人以上の農業普及員や海洋専門家を育成してきた実績があり、人材育成の重要性が強調されました。

アフリカ側からは、農業とブルーエコノミーが戦略的優先課題に挙げられ、各国のリーダーたちが日本との協力の重要性を訴えました。ナミビアの首相は「スマート農業とブルーエコノミーで成長する」と述べ、ギニアビサウの担当大臣も「ブルーエコノミー国家戦略を推進する」と発言しました。