防災車両『マルモビ』が自治体での導入急増、地域社会を支える新たな力

防災車両『マルモビ』の導入が急増中

近年、自然災害の増加に伴い防災への関心が高まる中、株式会社トイファクトリーが手掛ける多目的防災車両『MARU MOBI（マルモビ）』の導入が急速に進んでいます。2025年度末までに累計で27台の導入実績を達成し、16団体とのパートナーシップ協定も結成されています。今年の導入実績は昨年比で4.4倍と急増しており、その背景には実際の災害支援での活用が評価されていることが大きな要因です。

生まれた背景と技術

トイファクトリーは、長年のキャンピングカー製造に培った技術を活用し、特に地域における防災ニーズに応えるべく『マルモビ』を開発しました。この車両は、日常と非常時の両方で活用できる「フェーズフリー設計」が特長です。平時にはコミュニティバスや職員の移動会議室として機能し、災害時には人員や物資の輸送、救護室、さらにはトイレカーに変わることで、柔軟性を持った運用が可能となっています。

能登半島地震での支援成果

特に注目されるのは、2024年に発生した能登半島地震の際に活用された『マルモビ』です。この車両には水を使わないトイレ「クレサナ」が搭載されており、その結果として寄せられた利用者からは「快適に使用できた」「臭いが気にならなかった」「女性や高齢者でも安心」といった声が上がっています。トイレ機能は災害時に不可欠な要素として、多くの人々に役立ちました。

1万回以上使用されたトイレカーは、その高い耐久性と快適さから、多くの人々に支持されており、設置期間も 7ヶ月という取り組みを行いました。この支援活動を通じて、トイファクトリーは防災車両の重要性を再確認し、さらなる普及を目指しています。

今後の展望とパートナーシップ

2025年度には自治体へ向けたトイレカーの搭載が増えてゆくと予想されており、岐阜県可児市においても給水車とともに能登半島地区の被災地支援に貢献しました。この活動により、「マルモビ」の導入数が全国の自治体に広がりを見せており、特に災害発生時の相互協力を図るための新たなパートナーシップ協定の締結が進展しています。

トイファクトリーは、次世代モビリティ事業部を設立し、災害時支援や医療設備の移動式設置など、多岐にわたるプロジェクトに取り組んでいます。代表者は「2026年度には更に20台の導入を目指し、全国100自治体への拡大を視野に入れています」と語り、平時の活用率向上にも努める意向を示しました。

地域社会を支える取り組み

『MARU MOBI』により、地域社会での防災意識が高まり、自治体の準備や対応力が向上することが期待されます。トイファクトリーは今後も、災害に備えた動くオフィスや医療設備の提供を通じて、各地域のニーズに応じたサービスを展開し続けるでしょう。このような取り組みが進むことで、日本の災害対応力が一段と強化されることが期待され、さらなる導入と進化が待たれます。