自治体AI zevoに新たな力、Gemini 3 Proが加わる
シフトプラス株式会社は、2025年11月19日から「自治体AI zevo」で新たにGemini 3 Proの提供を開始すると発表しました。自治体AI zevoは、地方自治体の業務に特化した生成AIシステムであり、今回新たに屋根を加えるのは、Googleが開発した最新の大規模言語モデル、Gemini 3 Proです。
Gemini 3 Proの特長
Gemini 3 Proは、これまでの生成AIモデルに比べて、推論能力が一層強化されており、特に複雑な指示や複数の情報を組み合わせるタスクに対して、より高いパフォーマンスを発揮します。特筆すべきは、一度に処理できる文字数、すなわちコンテキストウィンドウが大きく、1,048,576文字に達します。これは、長大な文書の要約や分析を行う上で非常に有利です。
さらにGemini 3 Proは、利用客にとって大変便利な機能を多く持っています。これにより、自治体は複雑な業務を効率的に処理し、市民により良いサービスを提供できるようになります。また、Gemini 3 Proの利用は、追加費用なしで自治体AI zevoをご利用の全顧客に提供されます。
利用にあたっての注意点
ただし、Gemini 3 Proはデフォルト設定が「利用禁止」となっているため、実際に使用するには組織管理者による利用許可設定が必要です。このため、導入を考える自治体は、まず管理者との連携を図ることが重要です。
ビジネスチャットツールLGTalkの提供
自治体AI zevoを契約することで、職員向けにビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントも利用可能となります。LGTalkは、安全性を重視したチャットツールであり、職員同士のコミュニケーションを円滑にします。また、チャット上から直接自治体AI zevoを利用できるため、さまざまな業務に役立ちます。最大10アカウントまで使用できるトライアルも提供されているため、ぜひ試してみてください。
LGWAN専用音声認識AI「eRex」との連携
さらに、自治体AI zevoはLGWAN専用の音声認識AIツール「eRex」と連携可能になりました。この「eRex」は、音声データを文字起こしする際に非常に効果的なサービスで、1ヶ月間の無償トライアルも実施しています。
今後も自治体AI zevoは、より多様な生成AIモデルに対応するための機能拡張を続けていく予定です。新しいGemini 3 Proの導入によって、地方自治体は一層便利で効率的なサービス向上が期待できるでしょう。
シフトプラス株式会社について
シフトプラスは2006年に設立され、現在は大阪市に本社を構え、宮崎県都城市に本店があります。地方自治体向けに特化したシステムの開発や保守、コンサルティング業務を行っており、全国の520以上の自治体に向けたサービスを提供しています。シフトプラスのシステムは、日本全国のふるさと納税額の約50%を管理する実績があります。今後とも、シフトプラスおよび自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。