消費税廃止を求める若年層、シニア層は食料品軽減を望む意識調査

消費税に関する意識調査の結果

2025年7月20日に行われる参議院選挙を前に、登録者数117万人以上の人気YouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原由一が、全国の18歳以上男女1,000名を対象に実施した「消費税に関する意識調査」の結果が注目を集めています。この調査では、消費税に対する世代間の意識の差が浮き彫りになり、今後の望ましい税率についての意見が示されました。

調査概要

調査は2025年7月9日に実施され、18歳以上の男女を対象としたインターネット調査。有効回答者数は1,000名で、各年代層からバランスよくサンプリングされています。具体的には10代から70代以上まで、男女それぞれに回答を集めました。調査結果は「脱・税理士スガワラくん調べ」として広く利用されています。

調査結果の概要

調査の結果、若年層の約3人に1人が「消費税廃止」を支持していることが明らかになりました。また、シニア層では「食料品だけの消費税率0%」を希望する人が多数を占める傾向があります。さらに、全体の7割以上が「妥当な消費税率は5%以下」と考えていることがわかりました。

世代別の意見

特に注目すべきは、18歳から29歳の世代では33.5%、30代では36.9%が「消費税廃止」を主張したことです。一方、70歳以上ではこの意見に賛同したのはわずか16.3%。この結果から、若い世代は消費税に対する厳しい目を持ち、シニア層はより生活に直結する「軽減」に重きを置いていることがうかがえます。

60代から70代では、「食料品だけ消費税率0%」という意見が4割を超えており、生活必需品の軽減が求められていることが浮き彫りになりました。

妥当だと思う消費税率

次に「妥当だと思う消費税率」という質問では、「0%（廃止）」「3%」「5%」といった選択肢に全体の75.1%が賛同。特に30代と50代にその傾向が顕著で、現行の10%を妥当と考える人はわずか15.4%に過ぎませんでした。

税理士・菅原由一の提言

菅原氏は、各政党が掲げる消費税に関する公約に対して、国民が望む減税の声が大きいことを示唆しています。物価上昇が続く中で、生活が苦しくなっている現状を踏まえると、一度減税することを試みるべきだと考えています。これにより消費が活性化することで、社会保障の財源問題や景気の改善につながる可能性があると指摘しています。

また、消費税率についてだけでなく、インボイス制度が企業の生産性を低下させているという観点からも、その廃止を強く求めています。従来のルールでは現状は改善されないため、まずは新しいルールの策定が必要であるとしています。

菅原由一のプロフィール

菅原由一は1975年に三重県に生まれ、現在は東京都に在住している節税と資金繰りの専門家です。彼が運営するYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』は2年2か月で登録者数100万人を突破し、ブログも全国の税理士ブログランキングで第1位に輝いています。また、大手企業を含む1,000回以上の講演実績を持ち、書籍もベストセラーとなっています。

詳しい情報は、ブログ、YouTube、Xなどから得ることができます。